令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募について

最終更新日：令和7年3月6日

令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
詳しくは中小企業庁HPよりご確認ください。
※本事業の内容は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、当該予算案の成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

1．対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

2．対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は公募要領をご覧ください。

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

e-Radを通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について

3．補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間

2年度又は3年度

補助率

（1）中小企業者等（補助率：2／3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）
※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／3以上であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率2／3が適用される場合がある（注1））
（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。

補助金額（上限額）

（1）通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
（2）出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。