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令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募について

最終更新日：令和8年2月16日

令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
詳しくは中小企業庁HPよりご確認ください。
※本事業の内容は、令和8年度当初予算案に基づくものであり、当該予算案の成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

1．対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

2．対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は公募要領をご覧ください。

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

3．補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間

2年度又は3年度

補助率

（1）中小企業者等（補助率：2／3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）
※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／3以上であることが必要。

補助金額（上限額）

（1）通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
（2）大型研究開発枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

※詳細は、公募要領をご覧ください。

4．公募期間

令和8年2月16日（月）～令和8年4月17日（金）【17時締切】

5．採択想定件数

通常枠：120件程度、大型研究開発枠：5件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

6．公募要領等

中小企業庁のホームページより公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radから申請してください。
郵送、持参、FAX又は電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

7．参考

  • 成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細目（健保等級ルール）（準備中　3月中旬頃公表予定）
  • 成長型中小企業等研究開発支援事業における圧縮記帳の考え方について （準備中）

8．公募説明会について

日時：令和8年2月25日（水）10:00～11:45
実施方法：オンライン会議（Microsoft Teams）
主催：近畿経済産業局
※詳細は令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募説明会の開催についてをご参照ください。

9．その他

近畿経済産業局では、成長型中小企業等研究開発支援事業に関するよくあるご質問をまとめております。ご参照ください。

  • よくあるご質問（近畿経済産業局）（準備中）

また、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）では、Go-Tech申請に関する相談を受け付けております。ご参照ください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6017
FAX番号：06-6966-6080
メールアドレス：bzl-kin-gotech@meti.go.jp

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