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令和6年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募について

最終更新日:令和6年1月10日

令和6年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者を公募します。

1.事業の目的

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

2.補助対象事業

地域理解促進事業:再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業

   (1)エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
   (2)エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
   (3)再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
   (4)再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業

技術開発事業:再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業

3.補助率

定額補助(10/10)

4.公募期間

令和6年1月10日(水)~ 令和6年2月13日(火)12:00必着

5.交付要綱・公募要領等(資源エネルギー庁ホームページよりご確認ください)

令和6年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募開始について(資源エネルギー庁ホームページ)

※公表内容に変更がある場合は、このホームページでお知らせいたします。

6.公募説明会の開催について

以下のとおり公募説明会をオンラインにて開催します。参加をご希望の場合は、「自治体等名」「参加者所属・氏名」「連絡先(電話番号・メールアドレス)」を以下のメールアドレスあてに、令和6年1月17日(水)までにお知らせください。

日時:令和6年1月24日(水)10:00~12:00(予定)

場所:オンライン開催(Microsoft Teams)

メールアドレス:bzl-kin-eneten@meti.go.jp

7.応募書類の提出方法

応募書類一式をメールまたは郵送にて、送付してください。
なお、メール送付にあたっては以下のメールアドレスへ、一度に10MBを超えない容量での送信をお願いします。
必要に応じて、送付資料が分かるように分割してお送りください。
可能な限り、書類送付いただいた旨をお電話などで当局へご連絡いただけると幸いです。
また、補助金受付システム(Jグランツ)での申請も可能です。

メールアドレス:bzl-kin-eneten@meti.go.jp

宛先:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
   近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課宛

8.このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091
メールアドレス:bzl-kin-eneten@meti.go.jp