令和5年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募を開始しました

1．目的

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

2．事業内容

地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の（１）、（2）の補助事業に要する経費について補助します。

（1）勉強会等事業

1. 対象事業
   ・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
   ・地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
   ・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
   ・熱水等利活用事業の事前調査・検討
2. 対象地点
   出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点（※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。）
3. 対象者
   ・ 地熱資源開発事業者
   ・ 地熱資源開発地点が所在する地方自治体

（2）温泉影響調査等事業

1. 対象事業
   地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
2. 対象地点
   出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点
3. 対象者
   ・ 地熱資源開発事業者
   ・ 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
   ・ 地熱資源開発地点が所在する地方自治体

※詳しくは、募集要領をご覧ください。

3．補助率等

（1）勉強会等事業
補助率：10/10（上限1,500万円）

（2）温泉影響調査等事業
補助率：10/10（上限1.0億円）

4．公募期間

令和5年6月26日（月）～令和5年7月24日（月）12時（正午）必着

5．公募要領・必要書類等

詳細は、以下のページに掲載されておりますので、ご確認ください。

令和5年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募について

（資源エネルギー庁webサイト）

6．応募書類の提出先

応募書類は、Jグランツ又は電子メールにより、対象地域を担当する経済産業局に提出してください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6044
メールアドレス：bzl-kin-shigennenryo@meti.go.jp