中心市街地活性化

　
中心市街地活性化
－ 中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上 －
　

中心市街地活性化について

 　かつて、中心市街地は「まちの顔」として地域の経済及び社会の発展に重要な役割を担ってきましたが、近年では、モータリゼーションの進展や都市機能の郊外化等を背景に、衰退し空洞化が進んでいます。中心市街地に魅力的な生活環境や商業・サービス業等の事業・起業環境等を整備することで、コンパクトで賑わいあるれる魅力ある市街地の形成を図ります。
　国は、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進すべく、中心市街地活性化法（中心市街地の活性化に関する法律）に則った基本計画に対し、法令上の特例・交付金・税制・融資等、様々な支援体制を整えています。

新着情報

• 現在、新着情報はありません。

支援事業のご紹介

平成31年度（令和元年度）予算　地域まちなか活性化・魅力創出支援事業（中心市街地活性化支援事業）

　2018年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定され、経済産業省関連資料が公表されましたが、その中で中心市街地活性化支援に係る「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」の概要を以下のとおり紹介します。
　中心市街地における商業・サービス業等の事業・起業環境等の整備や地域文化資源と連携した空間創出を図ります。また、その事例を広く全国に展開します。

　（１）中心市街地活性化法に基づく、まちの賑わいを創出するための中核となる、地域への波及効果の高い複合商業施設や、まちづくり会社等による空き店舗対策・起業支援等と一体的に取り組まれる施設の整　備等、中心市街地の活性化・魅力創出に資する先導的な民間プロジェクトを支援します。

　（２）プロジェクト推進等に資するまちづくりに関して専門的な知識を有する人材の活用や地域の個性や生活者のニーズを把握した事業計画の策定等のための調査、まちづくり会社等が行う顧客の増加・経営の効率化のための取組を支援します。

※（１）、（２）：補助（2/3、1/2以内）

　平成31年度予算案「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」ＰＲ資料

公募情報等

• 平成31年度（令和元年度）当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」の公募について（第3次募集）（公募期間：8月28日～9月18日）〔R元.8.28〕（公募終了）

　⇒平成31年度当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」第3次募集　採択結果はこちら

• 平成31年度当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」の公募について（第2次募集）（公募期間：4月1日～7月2日）〔H31.04.01〕 （公募終了）

　⇒平成31年度当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」第2次募集　採択結果はこちら

• 平成31年度当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」の公募について（第1次募集）（公募期間：2月4日～2月25日）〔H31.02.04〕（公募終了）

　⇒平成31年度当初予算「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）　第1次募集　採択結果はこちら

 

平成30年度予算　地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）

　中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進する事業です。

調査事業

• 中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査･分析事業。

先導的・実証的事業 （施設整備事業）

• 認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業であって、事業者が地域の人々と連携して街に賑わいを創出するため、先進的な商業に関する仲核施設を整備する事業。
  ※ 中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画の認定が前提になります。

専門人材活用支援事業

• 商業や中心市街地活性化に関する専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業。

公募情報等

• 平成30年度当初予算「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）」の公募について（第2次募集）〔H30.04.12〕（公募終了）
• 平成30年度当初予算「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）」の公募について（第1次募集）〔H30.02.06〕（公募終了）

 

近畿経済産業局広報誌「Ｅ！ＫＡＮＳＡＩ」掲載事例

　　【平成30年度12・1月号】  滋賀県大津市の中心市街地全体の活性化を目指す取組

 

管内基本計画認定状況

市町村	計画期間	中心市街地活性化基本計画
長浜市（滋賀県）	2014年4月　～　2020（令和2）年3月	第2期長浜市中心市街地活性化基本計画
堺市（大阪府）	2015年4月　～　2020（令和2）年3月	堺市中心市街地活性化基本計画
姫路市（兵庫県）	2015年4月　～　2020（令和2）年3月	姫路市中心市街地活性化基本計画
川西市（兵庫県）	2015年4月　～　2020（令和2）年3月	川西市中心市街地活性化基本計画
守山市（滋賀県）	2015年4月　～　2020（令和2）年3月	守山市中心市街地活性化基本計画
福知山市（京都府）	2016年4月　～　2021（令和3）年3月	福知山市中心市街地活性化基本計画
丹波市（兵庫県）	2016年4月　～　2021（令和3）年3月	丹波市中心市街地活性化基本計画
伊丹市（兵庫県）	2016年4月　～　2021（令和3）年3月	伊丹市中心市街地活性化基本計画
明石市（兵庫県）	2016年4月　～　2021（令和3）年3月	明石市中心市街地活性化基本計画
越前市（福井県）	2016年12月　～　2022（令和4）年3月	越前市中心市街地活性化基本計画
東近江市（滋賀県）	2017年4月　～　2022（令和4）年3月	東近江市中心市街地活性化基本計画
高槻市（大阪府）	2017年7月　～　2023（令和5）年3月	高槻市中心市街地活性化基本計画
草津市（滋賀県）	2019年4月　～　2024（令和6）年3月	草津市中心市街地活性化基本計画

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
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FAX番号：06-6966-6084