奈良県、広陵町及び近畿経済産業局が地方創生にかかる連携協定を締結します 

奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、奈良県広陵町における「広陵町産業総合振興機構」設立及び産業、農業、観光分野での地方創生を共に推進するため、連携協定を締結します。
地域特性を活用して地域活性化に取り組むことについて、県、基礎自治体、経済産業省が連携協定を締結することは全国初のものとなります。
これに際し、12月26日に奈良県知事、広陵町長、近畿経済産業局長の出席による連携協定締結式を行います。

連携協定締結の趣旨

奈良県は昨年、地域未来投資促進法に基づき、成長ものづくり分野やIoTの活用等、今後の高い成長性が期待される新産業への参入を支援するとともに、豊富な観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を後押しする施策を展開するという計画を策定しました。
奈良県広陵町は、本年10月に奈良県の市町村で初となる「中小企業小規模企業振興条例」を制定し、現在、振興計画の策定に取り組んでいます。
また、各種産業分野における課題を解決するため、町産業全体の総合的な振興施策を一手に担う民間主体の組織、「広陵町産業総合振興機構」の設立を計画しており、これは、町全体を商品化するような地域商社としての役割を担うものです。
農業や観光等、特定の分野に特化した地域商社の事例は散見されますが、多分野を総合的に運営する取組は全国的に見てもあまり例がなく、小規模市町村のみならず地方における新たな官民連携のあり方や運営方法の試金石となるものです。
近畿経済産業局は、奈良県の計画に基づく広陵町のこうした取組について、企画段階から関わり、様々な施策活用を視野に入れながら支援を行うことで、地方創生が具現化するとともに、モデルケースとして全国に横展開を図りたいと考えています。
このように国の施策、県の計画、町の事業が一体となって地方創生が推進されるよう、三者による連携協定を締結いたします。

主な連携内容

（１）広陵町における地域特性を生かした成長産業の創造に向けた取組についての情報交換
（２）広陵町における成長ものづくり分野やIoTの活用等、今後の高い成長性が期待される新産業への参入や、観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を後押しする支援

資料

• 報道発表資料

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