令和7年度「自治体における製品開発事業に際しての知的財産調査」成果発表会を開催します！

【自治体職員の皆様へ】

近年、ふるさと納税をはじめとした地域産品の開発や、地域企業と連携した製品開発事業に取り組む自治体が増加しています。

一方で、知的財産権の確認が十分でないまま製品化が進んでしまう、権利侵害リスクへの対応が属人的になっている、地域ブランディングと製品開発の整理が難しいといった課題を抱えるケースも少なくありません。

本成果発表会では、先行自治体の事例分析を通じて、自治体が製品開発事業を進める際に留意すべき知的財産権上のポイントや、実務として取り入れやすい支援体制・運営の工夫について共有するだけでなく、実際に自治体と共創し、商品開発支援事業をディレクション・伴走するデザイナーや支援機関の方々にもご登壇いただきます。

地域産品開発事業、ふるさと納税関連事業、企業連携・産業振興施策に携わる可能性のある自治体職員の皆さまにとって、知的財産権への意識啓発のみならず、支援機関を活用した産業支援施策のヒントを得ることのできる実務に直結する内容をご紹介しますので、是非ご参加ください。

【本調査について】

本調査では、自治体による製品開発事業を対象に、知的財産権の観点から、想定されるリスク、支援体制の整理、ベストプラクティス等を体系的に整理しました。
調査結果を踏まえ、自治体職員が製品開発事業を進める際の実務的な判断に活用できる手引きを作成しています。

成果発表会では、調査内容のポイントをわかりやすく解説します。

手引き：新商品開発や販路開拓支援時の知的財産リスク回避の「簡単虎の巻」
　　　　※成果発表会時における公表後、URLを掲載します。

【成果発表会について】 NEW!!

●日時：令和8年2月25日（水）13：30～15：45
●場所：ドーンセンター　大会議室1
●定員：50名（※リアル開催のみ・先着順）
●対象：「ふるさと納税3.0事業」に関心のある皆さま
　　　　商品開発や販路開拓支援に関わっている担当者の皆さま
●登壇者：株式会社ダン計画研究所　代表取締役　宮尾 展子 氏
　　　　　オフィス大江山 所長　弁理士・行政書士・薬剤師　岡 恵 氏
　　　　　有限会社セメントプロデュースデザイン 取締役/クリエイティブディレクター　三嶋 貴若 氏
　　　　　株式会社SASI 代表取締役　近藤 清人 氏
　　　　　株式会社ロフトワーク プロデューサー　小島 和人 氏
●フライヤー：フライヤーはこちら
●事務局：株式会社ダン計画研究所　天野・宮尾
　　　　　TEL：06-6944-8751
●申込み ：本成果発表会への参加をご希望の方は、 下記申込みフォームよりお申込みください。
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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域連携推進課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
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FAX番号：06-6966-6077
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