トップページ > 入札・調達 > 物品の管理換・無償貸付・売払 > 委託事業終了に係る取得財産の需要調査について
最終更新日:令和6年12月9日
近畿経済産業局では、委託事業で取得した財産の処分の検討にあたって、需要調査を行っています。現在、需要調査中の物品は下記1.のとおりです。(需要調査が終了したものについては結果を掲載しています。)
下記1.の対象物品について購入等を希望される方は、調査期間内に、近畿経済産業局会計課まで下記4.に記載の事項についてご連絡ください。
なお、本需要調査は、管理換、無償貸付、購入の希望の有無を同時に確認しています。同一物品で異なる処分方法の希望が重複した場合、優先順位は 原則、1.管理換 2.無償貸付 3.売払 とします。
調査期間 | 対象物品 | 需要調査の結果 |
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令和6年11月14日~令和6年11月29日 | 調査対象物品一覧(R6.11.14~R6.11.29) | 結果公表 |
令和6年9月13日~令和6年9月30日 | 調査対象物品一覧(R6.9.13~R6.9.30) | 結果公表 |
令和6年7月18日~令和6年7月31日 | 調査対象物品一覧(R6.7.18~R6.7.31) | 結果公表 |
令和5年11月10日~令和5年11月24日 | 調査対象物品一覧(R5.11.10~R5.11.24) | 結果公表 |
令和5年9月14日~令和5年9月29日 | 調査対象物品一覧(R5.9.14~R5.9.29) | 結果公表 |
令和5年7月14日~令和5年7月31日 | 調査対象物品一覧(R5.7.14~R5.7.31) | 結果公表 |
令和4年11月7日~令和4年11月18日 | 調査対象物品一覧(R4.11.07~R4.11.18) | 結果公表 |
令和4年9月15日~令和4年9月30日 | 調査対象物品一覧(R4.09.15~R4.09.30) | 結果公表 |
令和4年7月15日~令和4年7月29日 | 調査対象物品一覧(R4.07.15~R4.07.29) | 結果公表 |
令和3年11月29日~令和3年12月13日 | 調査対象物品一覧(R3.11.29~R3.12.13) | 結果公表 |
令和3年9月3日~令和3年9月17日 | 調査対象物品一覧(R3.09.03~R3.09.17) | 結果公表 |
令和3年6月7日~令和3年6月21日 | 調査対象物品一覧(R3.06.07~R3.06.21) ※一部修正しました |
結果公表 |
令和3年1月8日~令和3年1月22日 | 調査対象物品一覧(R3.01.08~R3.01.22) | 結果公表 |
令和2年11月16日~令和2年11月30日 | 調査対象物品一覧(R2.11.16~R2.11.30) | 結果公表 |
令和2年9月17日~令和2年10月2日 | 調査対象物品一覧(R2.9.17~R2.10.2) | 結果公表 |
令和2年7月15日~令和2年7月30日 | 調査対象物品一覧(R2.7.15~R2.7.30) | 結果公表 |
※令和3年6月7日~6月21日の調査対象物品のうち、物品名「西陣織インクジェット染色システム」の使用上の注意事項について記載内容に誤りがございましたので、修正いたしました。(令和3年6月11日)
管理換:国の機関
無償貸付:地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、国立大学法人、地方独立行政法人等
※一般社団法人及び一般財団法人のほか、私立大学等の学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、医療法人及び社会福祉法人など、広義の公益法人は、照会の対象ではございません。
売払:予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
(1)期間内に当局担当者まで申し出ること。
(2)運搬等に伴う費用は購入者等の負担とすること。
(3)管理換において、異なる会計間の場合には、政令で定める場合を除くほか、有償とすること。
【登録方法】
登録票を以下の問い合わせ先まで、メール送信により、調査期間内にお送り下さい。なお、期日を過ぎて送信されたものは希望がないものとして取り扱います。
【登録事項】
(1)購入等を希望する者の名称(会社名、省庁名等)
(2)購入等を希望する者の連絡先(住所、電話、E-mail、担当者名)
(3)購入等を希望する財産名、数量及び購入等の希望内容
・本調査は、需要等を勘案のうえ入札等の可能性を検討するために行うものであり、処分予定財産の売却を保証するものではありません。
・現段階において、保管場所への連絡等は行わないでください。
・物品の使用に当たり必要なメンテナンス、保管場所からの移転等により発生する費用は、購入等される方の負担になります。購入等の検討にあたっては、かかる費用も考慮してください。
・購入等希望者から提供された情報は近畿経済産業局内で閲覧しますが、購入等希望者に断りなく外部に配布することはありません。
・購入等希望者から提供された情報、資料は返却いたしません。
近畿経済産業局 総務企画部 会計課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6002
メールアドレス:bzl-kinki-kaikei(at)meti.go.jp
※(at)を@に置き換えてください。