近畿経済の動向

更新情報

令和4年7月21日「近畿経済の動向（2022年7月～5月指標を中心として～）」を掲載しました。

次回の公表は8月24日（水）の予定です。なお、当ホームページへの掲載は14:00頃になります。
（公表日は予告なく変更されることがあります。)

最新情報

最新の動向

一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる

項目別の動向（2022年5月指標を中心として）

• 生産　　　弱含み（↓）
• 個人消費　持ち直しの動きがみられる
• 設備投資　増加している（↑）
• 住宅投資　弱含みで推移（→）
• 公共投資　請負金額は前年同月を下回った
• 貿易　　　輸出は前年同月を上回った
• 雇用　　　厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる
• 倒産　　　件数は前年同月を上回った

• 公表資料

過去の公表資料

• 過去の公表資料はこちら

データの出所

生産

鉱工業指数

近畿経済産業局、経済産業省

個人消費

百貨店・スーパー販売状況、コンビニエンスストア販売額

近畿経済産業局、経済産業省

家電販売額、ドラッグストア販売額、ホームセンター販売額

経済産業省

乗用車新規登録・届出台数

（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会

家計調査

総務省統計局

消費者物価指数

総務省統計局

設備投資

全国企業短期経済観測調査

日本銀行大阪支店

法人企業景気予測調査

内閣府、近畿財務局、財務省

住宅投資

新設住宅着工数

国土交通省

マンション発売戸数

株式会社不動産経済研究所

公共投資

公共工事請負金額

西日本建設業保証株式会社 等

貿易

貿易額

大阪税関、財務省

雇用

完全失業率、雇用者数

総務省統計局

求人倍率

厚生労働省

倒産

倒産件数、負債総額

株式会社東京商工リサーチ

※参考

景気ウォッチャー調査

内閣府

中小企業景況調査

（独）中小企業基盤整備機構

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　総務企画部　企画調査課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6004
FAX番号：06-6966-6074
メールアドレス：kin-chosa@meti.go.jp