近畿経済の動向

更新情報

令和元年12月19日「近畿経済の動向（令和元年12月）」を掲載しました。

次回の公表は1月23日（木）の予定です。なお、当ホームページへの掲載は14:00頃になります。
（公表日は予告なく変更されることがあります。)

最新情報

最新の動向

緩やかに改善している

項目別の動向（10月指標を中心として）

生産

緩やかな持ち直しの動きに一服感

個人消費

改善の動きに足踏みがみられる

設備投資

増加している

住宅投資

おおむね横ばい

公共投資

請負金額は前年同月を上回った

輸出

前年同月を下回った 

雇用

改善しており、労働需給の引き締まりがみられる

倒産

件数は前年同月を上回った

• 公表資料

過去の公表資料

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データの出所

生産

鉱工業指数

近畿経済産業局、経済産業省

個人消費

百貨店・スーパー販売状況、コンビニエンスストア販売額

近畿経済産業局、経済産業省

家電販売額、ドラッグストア販売額、ホームセンター販売額

経済産業省

乗用車新規登録・届出台数

（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会

家計調査

総務省統計局

消費者物価指数

総務省統計局

設備投資

全国企業短期経済観測調査

日本銀行大阪支店

法人企業景気予測調査

内閣府、近畿財務局、財務省

民間非居住用建築物着工床面積

国土交通省

設備投資計画調査

日本政策投資銀行

住宅投資

新設住宅着工数

国土交通省

マンション発売戸数

株式会社不動産経済研究所

公共投資

公共工事請負金額

西日本建設業保証株式会社 等

貿易

貿易額

大阪税関、財務省

雇用

完全失業率、雇用者数

総務省統計局

求人倍率

厚生労働省

倒産

倒産件数、負債総額

株式会社東京商工リサーチ

※参考

景気ウォッチャー調査

内閣府

中小企業景況調査

近畿経済産業局

このページに関するお問い合わせ先

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住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
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FAX番号：06-6966-6074
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