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最終更新日:令和6年10月7日
近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年同月比5.2%増(全国4.7%増)と35か月連続で前年を上回った。
商品別にみると、「食堂・喫茶」が前年を下回ったものの、「飲食料品」、「その他の商品」等が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同5.2%増(全国4.4%増)と35か月連続で前年を上回った。
百貨店39店の販売額は、インバウンド需要により、ラグジュアリーブランドを中心とする高額品や化粧品が好調だったことなどにより、前年同月比6.4%増(全国3.4%増)と30か月連続で前年を上回った。
商品別にみると、「食堂・喫茶」が前年を下回ったものの、「その他の商品」、「身の回り品」等が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同6.4%増(全国3.8%増)と30か月連続で前年を上回った。
スーパー877店の販売額は、主力の飲食料品が価格上昇の影響で増加したことに加え、防災・備蓄関連商品が好調だったことなどから、前年同月比4.6%増(全国5.0%増)と2か月ぶりに前年を上回った。
商品別にみると、「衣料品」等が前年を下回ったものの、「飲食料品」、「その他の商品」等が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同4.5%増(全国4.6%増)と2か月ぶりに前年を上回った。
※ 過去データの一部はexcelシートの行を"非表示"にしています。必要に応じて"再表示"の後、ご活用ください。
※ 時系列データは年間補正後に修正されることがあるのでご注意ください。
(年間補正とは、調査対象事業所から、昨年1年間の毎月の確報公表後に報告値の訂正(月遅れデータなど)があったデータなどを一括で修正するといった、既に確報公表した1年間分の数値の修正を行うこと)
※時系列データの更新は、令和5年6月分で終了しました。今後は、経済産業省公表の「商業動態統計調査」をご参照下さい。
(注1)平成22年7月及び平成25年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる全店ベースの前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成22年7月~平成23年6月分及び平成25年7月~平成26年6月分が含まれるデータに影響)
全店ベースの前年同月比は、 「現在の販売額÷調整後の過去販売額(=過去販売額×リンク係数)」。
(注2)平成27年7月に従前の専門量販店販売統計調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)との重複是正を行ったため、ギャップを調整するリンク係数で前年の値を補正し、前年(度、同期、同月)比増減率を計算しています。(平成27年7月~平成28年6月分が含まれるデータに影響)
(注3)2020年3月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(2020年3月~2021年2月分が含まれるデータに影響)
(注1)平成24年1月及び平成29年1月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成24年1月~平成24年12月分及び平成29年1月~平成29年12月分が含まれるデータに影響)
(注2)2021年3月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(2021年3月~2022年2月分が含まれるデータに影響)
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