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最終更新日:令和5年9月7日
近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年同月比7.8%増(全国5.9%増)と22か月連続で前年を上回った。
商品別にみると、「飲食料品」、「衣料品」等すべての商品が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同7.7%増(全国5.5%増)と22か月連続で前年を上回った。
百貨店39店の販売額は、高額品が好調だったことに加え、インバウンド需要や外出機会の増加で、衣料品や化粧品などが好調だったことにより、前年同月比13.5%増(全国7.6%増)と17か月連続で前年を上回った。
商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同13.5%増(全国8.8%増)と17か月連続で前年を上回った。
スーパー875店の販売額は、主力の飲食料品が価格上昇の影響で増加したことなどにより、前年同月比4.2%増(全国5.2%増)と10か月連続で前年を上回った。
商品別にみると、「飲食料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を上回った。
なお、既存店ベースでは同4.0%増(全国4.3%増)と5か月連続で前年を上回った。
(注1)大型小売店について、平成22年7月及び平成25年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる全店ベースの前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成22年7月~平成23年6月分及び平成25年7月~平成26年6月分が含まれるデータに影響)
全店ベースの前年同月比は、 「現在の販売額÷調整後の過去販売額(=過去販売額×リンク係数)」。
(注2)コンビニエンスストアについて、平成24年1月及び平成29年1月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成24年1月~平成24年12月分及び平成29年1月~平成29年12月分が含まれるデータに影響)
(注3)平成27年7月に従前の専門量販店販売統計調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)との重複是正を行ったため、ギャップを調整するリンク係数で前年の値を補正し、前年(度、同期、同月)比増減率を計算しています。(平成27年7月~平成28年6月分が含まれるデータに影響)
(注4)2020年3月に対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(2020年3月~2021年2月分が含まれるデータに影響)
(注5)コンビニエンスストアについて、2021年3月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(2021年3月~2022年2月分が含まれるデータに影響)
※ 過去データの一部はexcelシートの行を"非表示"にしています。必要に応じて"再表示"の後、ご活用ください。
※ 時系列データは年間補正後に修正されることがあるのでご注意ください。
(年間補正とは、調査対象事業所から、昨年1年間の毎月の確報公表後に報告値の訂正(月遅れデータなど)があったデータなどを一括で修正するといった、既に確報公表した1年間分の数値の修正を行うこと)
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