百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)

最終更新日:令和2年9月7日

更新情報

  • 令和2年9月7日(月) 令和2年7月速報を公表しました。
    次回の公表は10月7日(水)14:00 の予定です。

最新情報

概況

  7月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、内食需要や野菜の相場高により飲食料品が前年を上回ったものの、感染症再拡大による都心部への外出自粛気運の高まりや、天候不順等の影響により、前年同月比7.8%減(全国 3.2%減)と10か月連続で前年を下回った。
 商品別にみると、「飲食料品」が前年を上回ったものの、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。
 なお、既存店ベースでは同 7.9%減(全国 4.2%減)と10か月連続で前年を下回った。

(1)百貨店

 百貨店42店の販売額は、全店ベースで前年同月比 19.3%減(全国19.8%減)と10か月連続で前年を下回った。
 商品別にみると、「家庭用電気機械器具」が前年を上回ったものの、「衣料品」、「飲食料品」等が前年を下回った。
 なお、既存店ベースでは同 19.3%減(全国18.6%減)と10か月連続で前年を下回った。

(2)スーパー

 スーパー875店の販売額は、全店ベースで前年同月比0.6%増(全国4.5%増)と2か月ぶりに前年を上回った。
 商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回ったものの、「飲食料品」、「家庭用品」が前年を上回った。
 なお、既存店ベースでは同0.8%増(全国3.0%増)と6か月連続で前年を上回った。

公表資料

注意事項

(注1)大型小売店について、平成22年7月及び平成25年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる全店ベースの前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成22年7月~平成23年6月分及び平成25年7月~平成26年6月分が含まれるデータに影響)

全店ベースの前年同月比は、 「現在の販売額÷調整後の過去販売額(=過去販売額×リンク係数)」。

(注2)コンビニエンスストアについて、平成24年1月及び平成29年1月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成24年1月~平成24年12月分及び平成29年1月~平成29年12月分が含まれるデータに影響)

(注3)平成27年7月に従前の専門量販店販売統計調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)との重複是正を行ったため、ギャップを調整するリンク係数で前年の値を補正し、前年(度、同期、同月)比増減率を計算しています。(平成27年7月~平成28年6月分が含まれるデータに影響)

(注4)2020年3月に対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(2020年3月~2021年2月分が含まれるデータに影響)

 

過去の公表資料及び確報

月次

令和2年6月

速報

確報

令和2年5月

速報

確報

令和2年4月

速報

確報

 

四半期・年・年度

(※)確報値は年間補正後に修正されることがあるのでご注意ください。
   年間補正とは、調査対象事業所から、昨年1年間の毎月の確報公表後に報告値の訂正(月遅れデータなど)があったデータなどを一括で修正するといった、既に確報公表した1年間分の数値の修正を行うこと。

時系列データ

※ 過去データの一部はexcelシートの行を"非表示"にしています。必要に応じて"再表示"の後、ご活用ください。

業態別 百貨店・スーパー販売額(全国・近畿)

業態別・商品別 百貨店・スーパー販売額(近畿)

府県別 百貨店・スーパー販売額

政令指定都市別 百貨店・スーパー販売額

コンビニエンスストア販売額

参考

       

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 企画調査課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6004
FAX番号:06-6966-6074
メールアドレス:kin-chosa@meti.go.jp