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採用Q&A

最終更新日:令和3年6月11日

 

Q.採用の際、出身学部や公務員試験の点数が影響しますか? また、既卒は不利ですか?

A.当局では、やる気や可能性を重視した人物本位の採用を行います。
  したがって、出身学部や試験の点数、既卒や新卒の違いによって不利になることは一切ありません。

Q.やはり経済学部出身の方が多いのでしょうか?

A.多くはありません。例年、新規採用職員のうち1~2名が経済学部といった割合です。
  なお、経済産業省には様々な研修が用意されていますので、入局後も必要な知識は十分身につけることができます。
  ですので、学部による差は全く無いと考えてください。
  過去3年間の実績では、法、経済、商、文、人文、工、理工、理、農など15学部出身の方々を採用しています。

Q.大学の理工系の学部で研究をしていましたが、そのような専門知識は仕事で役に立つのでしょうか?また、法律や経済を学んだことはありませんが、大丈夫でしょうか?

A.大学等で培われた理工系の専門知識は、近畿経済産業局の様々な業務において活かすことができます。

  例えば、当局では、環境・エネルギー、IT、バイオ等の幅広い分野において、企業が大学や公的研究機関と連携して技術開発を行い、高付加価値な新たな製品・サービスを世に出されるよう、 その取り組みを支援する各種施策を企画・立案・展開しています。

  そのような施策を企画するにあたっては、企業や大学、公的研究機関の研究者の方に直接お会いし、意見交換をする機会が多くあります。
その際、理工系分野の最先端の研究動向や専門用語等を理解しておく必要があるため、大学等で学ばれた専門知識は大いに役に立ちます。

  また、法律や経済等については、必ずしも大学等で学ばれなくても、採用後、研修等で必要な知識を培って頂きます。(詳しくは「採用基本情報」をご覧ください。) 実際、理工系の学部を卒業された方も、当局の様々な業務において、大学等での専門知識を活用し、第一線で活躍されています。

Q.産業技術課やバイオ・医療機器技術振興課など、理数系の専門知識が必要とされるところに配属された場合、文系出身でも仕事ができますか?

A.問題ありません。確かに、一部業務では理数系の知識が役立つ場合もありますが、無くてはならないというわけではありません。
  当該分野でも、実際に多くの文系出身職員が働いていますので、どうぞ安心してください。

  なお、産業技術課やバイオ・医療機器技術振興課に限らず、新しい業務に就いた場合には専門知識の習得は不可欠です。当局の職員も研修等を活用し日々勉強しながら業務に励んでいます。

Q.勤務地はどこですか?

A.本局が大阪市中央区の合同庁舎1号館にあります。そのほか、神戸市中央区に1ヵ所事務所があります。
  基本的には、採用から退職まで主に本局で勤務することになります。

Q.勤務時間は何時から何時までですか?

A.当局では時差出勤を行っており、次の4グループから勤務時間が割り当てられています。
  (1) 8:30~17:15、(2) 9:00~17:45、(3) 9:30~18:15
  ※いずれのグループも12:00~13:00は休憩時間

Q.残業はありますか?

A.あります。時間は部署や担当業務により様々ですが、月平均15時間程度です。
  業務の効率化を図ったり、定時退庁日を設けるなど、残業を少なくするように取り組んでいますが、基本的に忙しい職場です。ただ、年中残業をしているわけではなく、 業務が一段落した後はできるだけ年次休暇を取得するよう奨励しており、それを利用してリフレッシュしている職員も多くいます。

Q.異動や転勤はありますか?

A.多岐にわたる経済産業行政に精通することが求められるため、2~3年ごとに担当業務が変わります。
  特に若い職員は様々なタイプの業務を経験してもらい、本人の適性を見出してもらうこととしています。
  勤務地の変更を伴う異動としては、経済産業本省(東京)への研修出向(2年程度)がありえます。
  その他、他省庁の近畿ブロック機関、地方自治体、関係団体などへ出向する機会がありますが、転居を伴う異動はほとんどありません。

Q.研修制度はありますか?

A.採用後に1週間程度の初任者研修があります。
  その後は担当業務に必要な知識を習得するための専門研修や、経済・法律・語学などの一般研修を必要や希望に応じて受けることが出来ます。(詳しい制度については「採用基本情報」をご覧下さい。)

Q.配属先はどのように決まりますか?

A.本人の希望と適性を考慮し、配属先を決めています。
  年に1度全職員を対象に希望調書を提出する機会があり、それをもとに管理職による個人面談を行っています。

Q.常に事務所の中で仕事をするのですか?出張など外に出る機会も多いですか?

A.担当する業務によって異なりますが、大半の職員は外に出て仕事をすることが多くなっています。
  例えば、各種規制に基づく立入調査や、施策を立案・推進するにあたっての企業や大学等へのヒアリング、説明会やセミナー開催のための外部の方と打ち合わせ等があります。 大半は関西の企業等を訪問することになりますが、場合によっては管外への出張や宿泊を伴うこともあります。
  なお、現在はオンライン会議ツールを活用した打合せや会議を行うことも増えています。

Q.女性の職員も多いのでしょうか?

A.はい、女性職員も多くいます。
  全職員の男女比は男性7割、女性3割ですが、40歳以下に限定すると、男女ほぼ半々の人数が在籍しています。

Q.女性の働く環境は整っていますか?

A.結婚や出産に伴い仕事を辞める人はほとんどいません。
  産前・産後休暇や育児休業を取得し、その後再び仕事に復帰するということがごく普通に行われています。
  また、子育て中はそれに配慮した人事異動も行っています。
  「子育てもしたいけれど仕事も続けたい」、「仕事もしたいけれど自分の時間も大事にしたい」、それが叶えられる職場です。仕事面で男女の区別はありませんので、女性のチャレンジも大いに期待しています。

Q.制服はありますか?

A.ありません。

Q.クラブ活動はどのようなものがありますか?

A.野球、ソフトボール、バレーボールなど、それぞれ週末や仕事帰りに集まって活動しています。
  クラブによっては、全国の経済産業局が集まり対抗戦・交流試合を行っています。
  (野球、バレーボールなど)

中部、中国、四国経済産業局との4局対抗バレーボール大会  中国、四国経済産業局との3局対抗野球大会

中部、中国、四国経済産業局との4局バレーボール大会・3局(中部除く)野球大会にて

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