新連携補助金について

補助金の概要

　本事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
　なお、本事業を利用を希望する対象者は、公募期間内に申請を行う必要があります。

対象事業

本事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、(1)新事業によって、市場において事業を成立させること、(2)新商品および新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者
（みなし大企業、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える者を除く）

※本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。

補助事業期間

2年度

補助金額（上限額）

初年度3,000万円以下
※2年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限とします。

補助率

1. IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型：2/3以内
2. 一般型：1/2以内

最新の公募概要

令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業補助金（新連携支援事業）公募のページ

過去の採択案件

• 令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） 採択案件一覧
• 令和元年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） 採択案件一覧
• 平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） 採択案件一覧
• 平成29年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） 採択案件一覧
• 平成28年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） 採択案件一覧

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　サービス・コンテンツ産業室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6053
FAX番号：06-6966-6084