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輝くいのちのものづくり推進宣言

最終更新日:令和8年2月19日

「輝くいのちのものづくり推進宣言」について

概要

 近畿経済産業局は、バイオものづくり製品・産業に係る機運醸成、需要拡大、産業振興等を図るため、自治体が自主的に取組を表明する新たな枠組み「輝くいのちのものづくり推進宣言」を令和8年2月19日に創設しました。
 本宣言は、バイオものづくりをテーマに自治体が取組を公表することを促進する全国初(※近畿経済産業局調べ)の枠組みです。今後、自治体による宣言を引き出しながら、社会全体の機運を醸成し、バイオものづくりの産業化を推進します。

輝くいのちのものづくりとは

 「輝くいのちのものづくり」とは、バイオものづくりを指し、多様なバイオ技術を活用して微生物や動植物等の細胞から目的物質を生産し、それらを素材に用いてものづくりを行うことです。「輝くいのちのものづくり」という表現は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に着想を得て設定しました。

立ち上げの背景

 バイオものづくりは、気候変動問題の深刻化、資源制約、食糧危機、海洋汚染、サプライチェーンリスクなど地球規模での社会課題の解決への貢献が期待され、経済成長との両立を可能とする、二兎を追うことができる分野です。
 他方、産業の黎明期にあり、製品価格が従来品と比べて高価になる傾向や、製品が有する特性が価値として認識されづらいといった課題も見られ、市場原理に任せるのみではバイオものづくり製品の普及は進みません。このため、バイオものづくり製品の需要者となる自治体や企業、生活者の行動変容を促すことが重要です。
 特に、先進的な自治体によるバイオものづくりの産業化に資する積極的な取組の推進は、バイオものづくりの社会的認知度の向上、信頼感の醸成、公共調達を活用したスケールメリットの創出などにつながり、需要創出の呼び水として企業や生活者へ波及することが期待されます。
 さらに、自治体のバイオものづくりの産業化に資する取組を通じてカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、海洋汚染などの社会課題の解決に貢献できます。同時に、地域の未利用資源の活用や、新たな産業や雇用が生まれるといった地域経済の活性化も期待されます。
 こうした背景を踏まえ、機運醸成、需要拡大、産業振興等を図る施策として本宣言の枠組みを立ち上げます。

宣言の内容

 本宣言は、自治体がバイオものづくりの産業化に資する取組の方針を自主的に表明するものです。機運醸成、需要拡大・予見性向上に資する取組や、バイオものづくり企業の支援などの取組を自治体が推進することを期待しています。

【取組例】
・機運醸成に資する取組(行動変容を促す消費者教育の実施等)
・需要拡大・予見性向上に資する取組(バイオものづくり製品の公共調達、企業のバイオものづくり製品の導入支援等)
・バイオものづくり企業の支援(実証フィールドの提供、資金支援、企業マッチング等)

今後の予定

 宣言自治体の拡大と取組状況の開示等を通じ、社会全体の機運を醸成します。また、宣言自治体の拡大に応じて、宣言自体でつくるネットワークを構築し、宣言自治体やバイオものづくり製品の製造企業等がつながる場として、情報交流会や企業見学会等を開催することを検討しています。
 宣言にあたっての実務上のご不明点等がございましたら、当課までお問合せください。

宣言自治体

  • 田原本町(令和8年2月19日)

関連資料

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
メールアドレス:bzl-kin-biomail@meti.go.jp