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バイオものづくり分野

最終更新日：令和6年7月22日

＜新着情報＞「2．当局関連イベント」「3．関連組織イベント等」を更新しました

　近年、バイオテクノロジーとデジタル技術の進展により、微生物等が従来保有する物質生産能を増加したり、 新しい目的物質の生産能を獲得させる、あるいは酵素分解等により目的物質を得るといった「バイオものづくり」が生まれ、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）においても科学技術・イノベーションの柱の一つと位置づけられるなど、経済成長と社会課題の解決の二兎を追えるイノベーションとして注目を集めています。
　また、関西では、バイオコミュニティ関西（BiocK）が、バイオ戦略の1つの施策である「グローバルバイオコミュニティ」に認定され、生物・化学・素材系などの企業や大学・研究機関の集積をいかした、バイオエコノミー社会の実現に向けた活動が期待されています。

バイオものづくりが可能となる技術的背景（参考）バイオで生み出される製品例
＜経済産業省『バイオものづくり革命の実現（2023年4月19日付）』より抜粋＞

目次

1．バイオものづくり分野の概要
2．当局関連イベント
3．関連組織イベント等
4．関連ガイドブック・調査報告書
5．関連サイト（リンク）

1．バイオものづくり分野の概要

概要

　バイオものづくりとは、遺伝子技術を活用して微生物や動植物等の細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、医薬品、動物繊維、食品等、様々な産業分野で利用される技術です。
　本技術は、食糧・資源不足、気候変動、海洋汚染といった社会課題解決に寄与するものとして期待され、2030年から40年に世界で200兆円から400兆円の市場規模に達する予測が出ています。一方で、「高いコスト」「人材不足」が大きな課題となっており、米中をはじめとした各国で投資・開発競争が激化しています。
　我が国でも、バイオものづくりの社会実装に向けて、NEDO事業「バイオものづくりプロジェクト」が2020年度より始動しているほか、大型の関連予算（※）が措置されています。
（※）グリーンイノベーション基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクト：1,767億円
　　　令和4年度補正予算「バイオものづくり革命推進事業」：3,000億円

バイオものづくりを巡る国際競争の活発化バイオものづくり分野の取組
＜経済産業省『バイオ政策の進展と今後の課題について（2023年5月12日付）』より抜粋＞

バイオものづくりの早期社会実装に向けた支援

　近畿経済産業局においても、令和5年度の重点分野のうち、「新たなリーディング産業の育成・イノベーションの創出」の1つとして、「バイオものづくりの早期社会実装に向けた支援」を掲げており、地域企業の参入による社会実装の加速化を目指して「異分野参入」「人材育成」「機運醸成」をキーワードに、大学・NEDO・BiocK等と連携した取り組みを推進しています。

2．当局関連イベント　新着のイベント情報を随時更新します

　近畿経済産業局では、BiockやNEDO、バイオものづくりプロジェクトの参画大学等と連携したセミナーやフォーラムを開催し、バイオものづくり関連技術の実用化・事業化に向けた取り組みの創出・促進や先行事例及び有望技術の内容を踏まえた地域への普及啓発に向けた取り組みを行っています。

関西バイオものづくりオンライン月例発表会2024（全9回）NEW

　近畿経済産業局では、新たな取り組みとして「関西バイオものづくりオンライン月例発表会2024」（全9回）を開催します。本発表会は、バイオものづくり分野の研究者に毎月ご登壇いただき、研究内容の紹介と意見交換を行うことで、バイオものづくり分野の研究内容への理解を深めていただき、産学連携の促進を図ることを目的としています。

3．関連組織イベント等　新着のイベント等の情報を随時更新します

　バイオものづくり分野における関連組織のイベント等の情報を掲載しています。

第3回おおさかグリーンTECH　バイオものづくり NEW

　バイオ技術による生物材料の開発や微生物発酵プロセスの利用は、環境負荷の低減だけでなく、エネルギーや資源の持続可能な利用にも寄与することが期待されています。本イベントでは、企業による実用化と公的研究機関によるサポートが組み合わさった技術の進展を紹介いたします。

　■日時：令和6年9月6日（金）13:30～17:00　（交流会　17:10～）
　■会場：大阪産業創造館　4階イベントホール（〒541-0052 大阪府大阪市中央区本町1丁目4-5）
　■定員：先着150名
　　※定員に達し次第、締め切ります。
　■参加費：無料（交流会のみ2,000円/名）
　■主催：（地独）大阪産業技術研究所
　■協力：近畿経済産業局
　■後援：公益財団法人大阪産業局、株式会社池田泉州銀行、独立行政法人製品評価技術基盤機構

4．関連ガイドブック・調査報告書

ガイドブック

調査報告書

5．関連サイト（リンク）

バイオものづくり関連ページ【経済産業省　商務・サービスグループ　生物化学産業課】

バイオものづくり【政府広報オンライン 2023年3月】

激戦バイオ～新たな産業革命【METIジャーナルオンライン 2022年11月】

バイオコミュニティ関西（BiocK）

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)　バイオテクノロジーセンター(NBRC)

　NITEは、経済産業省所管の独立行政法人です。NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）は、生物遺伝資源及び関連情報・ノウハウの提供によるイノベーション促進、遺伝子組換え技術の産業利用における安全確保、生物遺伝資源利用のための国際的ネットワーク構築などにより、バイオ産業の持続的な発展を支援しています。千葉県木更津市のかずさ事業所で約9万5千株の微生物を保有しており、その規模は世界最大クラスです。
　微生物を活用したビジネスをご検討の際には、是非以下のサイトをご覧ください。

生物資源データプラットフォーム（DBRP）【NITEバイオテクノロジーセンター(NBRC)】

　生物資源データプラットフォーム（略称：DBRP）は、NBRCが2019年から運営するデータプラットフォームです。
NBRCが保有する生物資源（NBRC株、RD株）に関する情報に加え、物質生産や薬剤耐性などの特性情報や文献情報、およびゲノムなどのオミックス情報といった様々な情報を掲載しています。また、NBRC以外の機関が保有する生物資源に関する情報のほか、国家プロジェクトにより得られた実験情報も掲載しています。

グリーンイノベーションフォーラム【NITEバイオテクノロジーセンター(NBRC)】

　NITEは、NEDOのグリーンイノベーション（GI）基金事業のプロジェクトの実施を通じて得た、CO2を原料とした有用物質生産に寄与する微生物とその関連情報（生育条件、ゲノム情報、有用遺伝子情報等）を、プロジェクト期間中から企業が先行利用できる新たな連携の場「グリーンイノベーションフォーラム（GIフォーラム）」を立ち上げました。多様なCO2固定微生物やその関連情報の活用を通してCO2からのバイオものづくりの実現を目指す熱意ある企業の参加をお待ちしています。

バイオものづくりプロジェクト【新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

　NEDOでは、2020年度より「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発（通称：バイオものづくりプロジェクト）」にて、バイオものづくり関連の技術開発や拠点整備、人材育成プログラムの取り組みが実施されています。
　本プロジェクトの一環として、神戸大学、大阪大学、大阪工業大学、京都大学、株式会社ちとせ研究所、Green Earth Institute株式会社でのバイオ生産推進拠点（バイオファウンドリ拠点）の整備が進められています。これと並行して、バイオものづくりの社会実装を拡大・促進するため、各拠点でバイオものづくりを担う人材育成を目的とした「人材育成プログラム（NEDO特別講座）」が順次開講されています。人材育成プログラムの詳細は、以下の紹介ページをご覧ください。

バイオものづくりラボ【大阪工業大学】

　大阪工業大学は、NEDO事業「バイオものづくりプロジェクト」に参画し、実践的な培養技術者育成セミナー（NEDO特別講座）と生産実証支援（ファウンドリ機能）のための拠点培養施設として、2021年に「バイオものづくりラボ」を開設しています。
　バイオものづくりラボでは、小規模から中規模までの培養設備が豊富に整えられており、バイオによるものづくり（有用物質生産）に関心のある企業からのニーズへの対応が実施されています。バイオものづくりラボでの取り組みや培養技術者育成セミナーの概要は、以下のページをご覧ください。

京都バイオ計測センター【京都市産業技術研究所】

　京都バイオ計測センターは、平成21年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST)の地域産学官共同研究拠点整備事業の採択を受け、平成23年度から運営開始、現在は、京都市産業技術研究所内で運営されています。
　同センターでは、多数の高度研究機器を活用しながら、産学連携による共同研究のほか、企業技術者を対象に分析・計測機器の利用講習会といった人材育成の取り組み等が実施されています。京都バイオ計測センターでの取り組みや講習会のご案内は、以下のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　バイオ・医療機器技術振興課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6163
FAX番号：06-6966-6097
メールアドレス：bzl-kin-bionews@meti.go.jp

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