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2020年サイバーセキュリティ特別企画

最終更新日：令和2年4月30日

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済や社会にさまざまな影響が波及しています。在宅勤務やテレワークを実施する企業が増えておりますが、この混乱に乗じて、サイバー攻撃、フィッシングメールや不正アプリ、フェイクニュースなどが増加しており、サイバーセキュリティ対策の必要性が高まっています。

　また、テレワークは、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、新しいビジネスの創出、時間・空間の有効活用につながり、多様化するライフスタイルの実現に寄与するものと考えられますので、今後とも重要な働き方のひとつです。

　このような状況に鑑み、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局及び一般財団法人関西情報センター）は、中小企業等の経営者に向けて、関西を拠点として活躍する有識者に電話会議形式でご意見を頂き、サイバーセキュリティに対する心構えを「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え５箇条」として配信します。

　なお、同有識者から寄稿いただいた60秒で読むことができるコラム記事を先行配信し、簡潔かつ分かりやすい形で、中小企業のセキュリティ対策のヒントを提供しています。

令和2年4月30日プレス資料

テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え５箇条

社内での決まりを作って、ルールを守らせましょう
責任者を決めて、技術情報を確認させましょう
「社内ではない」という意識に切り替えましょう
積極的にコミュニケーションをとりましょう
人材を確保・育成しましょう

「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え５箇条」

ご協力いただいた有識者

大阪大学　情報セキュリティ本部　猪俣　敦夫　教授
立命館大学　情報理工学部　上原　哲太郎　教授
神戸大学大学院　工学研究科　森井　昌克　教授

地域のキーパーソンに聞く、新型コロナ対策としてのセキュリティ

60秒で読める！サイバーセキュリティ対策の勘所

60秒で読める！サイバーセキュリティ対策の勘所

　サイバーセキュリティ分野における地域のキーパーソンが、簡潔かつ分かりやすい形で、地域や中小企業がセキュリティ対策の検討を進めるためのヒントを提供します。

　関西を拠点とする有識者の方に60秒で読むことができるコラム記事を寄稿いただき、2020年サイバーセキュリティ特別企画として配信します。

神戸大学大学院森井昌克教授

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「社内でない」という意識と在宅勤務のガイドライン
サイバーセキュリティやサイバー犯罪対策の専門家として、神戸大学大学院での教育・研究活動に加え、地域経済団体や行政機関等との連携により、企業のセキュリティ人材育成に資する取組や、中小企業向けに数多くのセキュリティ啓蒙活動を幅広く推進する、森井昌克教授に、新型コロナ対策としてサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

大阪大学猪俣敦夫教授

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会話（発話）は意識を切り替える良いキッカケ
情報セキュリティ分野の人材育成の取組に力を入れる大阪大学に所属し、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター理事、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、奈良県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーなど数多くの公職も務める、猪俣敦夫教授に、新型コロナ対策におけるサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

立命館大学上原哲太郎教授

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テレワークによるセキュリティリスクとノウハウの蓄積
情報科学を基礎から学ぶカリキュラムを提供し、情報化社会のニーズに対応できる高度な実践能力をもつ人材の育成を目指す立命館大学で教鞭に立つ傍ら、京都府警察サイバーセキュリティ戦略アドバイザー、芦屋市最高情報統括責任者(CIO)補佐官なども務める、上原哲太郎教授に、新型コロナ対策におけるサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
FAX番号：06-6966-6097

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