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関西サイバーセキュリティ・ネットワーク
~関西の産学官が連携し、サイバーセキュリティ対策に取り組みます!~

最終更新日:令和 2年 7月 7日

近畿経済産業局は、平成30年10月、関西のサイバーセキュリティ分野に関心の高い産学官等と連携し、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(事務局:近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター)を立ち上げました。これにより、関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識醸成や、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を図ります。今後、本分野の産学交流イベントや、人材育成の講座等の取組を継続的に実施するとともに、本ネットワークの協力機関を更に拡大し、関西エリアでのサイバーセキュリティの取組を推進します。

大阪商工会議所と連携した中小企業経営者向けセキュリティセミナー等

概要

1.背景

ITの利活用は企業等の活動に不可欠なものとなってきている一方で、企業等が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は多様化しています。こうした中、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっていくと考えられていますが、特に地方では、(1)人材の発掘・育成及び裾野拡大、(2)情報伝達及び機運醸成、(3)情報共有及び中⼩企業における対策の実装、等様々な課題が浮き彫りになっています。こうした課題に対応するため「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」では、関西におけるセキュリティの推進基盤として、人材発掘・育成、情報交換、機運醸成の場を提供し、サイバーセキュリティで重要な、「知る」ための取組を進めます。

2.関西サイバーセキュリティ・ネットワークの概要

目的

産学官が連携し、関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識の醸成及び情報交換の活性化を図るとともに、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を進めます。

主な活動内容

・サイバーセキュリティ関連の取組を実施する主体の相互協力の促進

・サイバーセキュリティに関する情報発信・交換及び機運醸成

・サイバーセキュリティに関する人材の発掘・育成及び裾野拡大、交流の促進

2020年サイバーセキュリティ特別企画

地域のキーパーソンに聞く~新型コロナウイルス禍におけるサイバーセキュリティ対策~

 現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済や社会にさまざまな影響が波及しています。在宅勤務やテレワークを実施する企業が増えておりますが、この混乱に乗じて、サイバー攻撃、フィッシングメールや不正アプリ、フェイクニュースなどが増加しており、サイバーセキュリティ対策の必要性が高まっています。
 また、テレワークは、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、新しいビジネスの創出、時間・空間の有効活用につながり、多様化するライフスタイルの実現に寄与するものと考えられますので、今後とも重要な働き方のひとつです。
 このような状況に鑑み、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局(近畿経済産業局、近畿総合通信局及び一般財団法人関西情報センター)は、中小企業等の経営者に向けて、関西を拠点として活躍する有識者に電話会議形式でご意見を頂き、サイバーセキュリティに対する心構えを「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」として配信します。
 なお、同有識者から寄稿いただいた60秒で読むことができるコラム記事を配信し、簡潔かつ分かりやすい形で、中小企業のセキュリティ対策のヒントを提供しています。

「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」(60秒で読める!新型コロナ対策としてのセキュリティ記事も配信中!

2020年サイバーセキュリティ月間企画

地域のキーパーソンに聞く~経営課題としてのセキュリティ~

サプライチェーンセキュリティ等の観点から、地域や中小企業においてもサイバーセキュリティ対策の強化が急務であり、あらゆる経営者層にとって、セキュリティリスクを経営課題として考慮することが今後ますます重要となっています。セキュリティ対策について「絶対」は存在しない中、サイバーセキュリティ分野における地域のキーパーソンがその勘所について語る内容を簡潔かつ分かりやすい形で紹介することにより、地域や中小企業がセキュリティ対策の検討を進めるためのヒントを提供します。
近畿経済産業局及び近畿総合通信局が、関西を拠点とする有識者、企業の経営層、団体及びコミュニティ主宰者に対して「経営課題としてのセキュリティ」をテーマにインタビューを行った内容を、60秒で読むことができる記事に編集し、2020年サイバーセキュリティ月間(令和2年2月1日~3月18日)の間、毎日1記事ずつ配信しました。【合計31回】※土日祝日は除く。

60秒で読める!【地域のキーパーソンに聞く~経営課題としてのセキュリティ~】

 ※サイバーセキュリティ月間については、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のサイトにてご確認ください。

主な取組

令和2年度

令和元年度

平成30年度

資料

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6008
FAX番号:06-6966-6097