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過去の取組

最終更新日:令和6年3月5日

令和3年度

令和2年度

2020年サイバーセキュリティ特別企画

地域のキーパーソンに聞く~新型コロナウイルス禍におけるサイバーセキュリティ対策~

 現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済や社会にさまざまな影響が波及しています。在宅勤務やテレワークを実施する企業が増えておりますが、この混乱に乗じて、サイバー攻撃、フィッシングメールや不正アプリ、フェイクニュースなどが増加しており、サイバーセキュリティ対策の必要性が高まっています。
 また、テレワークは、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、新しいビジネスの創出、時間・空間の有効活用につながり、多様化するライフスタイルの実現に寄与するものと考えられますので、今後とも重要な働き方のひとつです。
 このような状況に鑑み、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局(近畿経済産業局、近畿総合通信局及び一般財団法人関西情報センター)は、中小企業等の経営者に向けて、関西を拠点として活躍する有識者に電話会議形式でご意見を頂き、サイバーセキュリティに対する心構えを「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」として配信します。
 なお、同有識者から寄稿いただいた60秒で読むことができるコラム記事を配信し、簡潔かつ分かりやすい形で、中小企業のセキュリティ対策のヒントを提供しています。

サイバーセキュリティ特別企画

地域のキーパーソンに聞く~経営課題としてのセキュリティ~

サプライチェーンセキュリティ等の観点から、地域や中小企業においてもサイバーセキュリティ対策の強化が急務であり、あらゆる経営者層にとって、セキュリティリスクを経営課題として考慮することが今後ますます重要となっています。セキュリティ対策について「絶対」は存在しない中、サイバーセキュリティ分野における地域のキーパーソンがその勘所について語る内容を簡潔かつ分かりやすい形で紹介することにより、地域や中小企業がセキュリティ対策の検討を進めるためのヒントを提供します。
近畿経済産業局及び近畿総合通信局が、関西を拠点とする有識者、企業の経営層、団体及びコミュニティ主宰者に対して「経営課題としてのセキュリティ」をテーマにインタビューを行った内容を、60秒で読むことができる記事に編集し、2020年サイバーセキュリティ月間(令和2年2月1日~3月18日)の間、毎日1記事ずつ配信しました。【合計31回】※土日祝日は除く。テキストが入ります。

  ※サイバーセキュリティ月間については、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のサイトにてご確認ください。

主な取組

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6008