トップページ > 施策のご案内 > 情報化推進 > DX > 令和6年度地域デジタル人材育成・確保推進事業(デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業)に係る委託先の公募(企画競争)について
最終更新日:令和6年2月2日
経済産業省では、令和6年度地域デジタル人材育成・確保推進事業(地域ハブ機能実証事業)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
※詳細は募集要領を参照のこと。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす企業・団体等とします。
(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
(5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
(7)本事業において、複数申請をしていないこと。
令和6年2月1日(木曜日)~令和6年2月22日(木曜日)16時必着
本事業に関する説明会を以下の通り開催いたします。
参加をご希望される方は、令和6年2月5日(月曜日)17時00分までに、メールにて以下の事項をご連絡ください。
開催日時 : 令和6年2月6日(火)16時~
開催場所 : Microsoft Teams
<申込アドレス>
bzl-digital@meti.go.jp
<メール件名>
令和6年度地域デジタル人材育成・確保推進事業(デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業)Web説明会出席登録
<本文>
「所属組織名」
「出席者の氏名(ふりがな)」
「所属(部署名)」
「電話番号」
「E-mailアドレス」
※なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いいたします。Web説明会の参加方法につきましてはご登録頂きました、「E-mailアドレス」まで、説明会前日までにご連絡いたします。
※また、出席者多数の場合はWeb説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承ください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
担当:金杉、丸
E-MAIL:bzl-digital@meti.go.jp
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6008