DX

最終更新日：令和5年9月21日

地域企業がビジネスモデルを変革し、新たな成長を実現するため、近畿経済産業局では地域の産学官民と連携し、関西の中堅・中小企業等のDX推進に関する取組を実施しています。

DXの定義

DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」（令和4年9月13日改訂）

DX関連のイベント・公募情報等

イベント等

（平成30年度～令和4年度開催分）

・過去の取り組みはこちら

公募情報

・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」に係る補助事業者の採択結果について　

・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」に係る補助事業者の採択結果について　

・令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」に係る補助事業者の公募について　※公募終了

・令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」に係る補助事業者の公募について　※公募終了

・令和5年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業）に係る委託先の採択結果について　

・令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」に係る補助事業者の公募について　※公募終了

・令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域デジタルイノベーション実証型」に係る補助事業者の公募について　※公募終了

・令和5年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業）に係る委託先の公募（企画競争）について　※公募終了

DX関連施策（経済産業省）

経済産業省におけるDX関連施策資料

DX推進指標（2019年7月公表）

経済産業省は2019年7月に、各企業がDXを推進していくため、簡易な自己診断を行うことを可能とするツールとして、DX推進指標を公表しました。DX推進指標は、各企業の経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気づきの機会を提供するものです。

▶DX推進指標リーフレット
▶DX推進指標について
▶DX推進指標自己診断結果入力サイト
▶DX推進指標自己診断結果分析レポート（2021年度版）

DX認定制度（2020年11月開始）

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている（DXReady）の事業者を経済産業省が認定します。認定を受けることで、認定事業者は認定事業者一覧としてHPで公表されると主に、自社がDXに積極的に取り組んでいる企業であることをPRするためのロゴマークが利用可能となります。また、税制や中小企業者を対象とした金融による支援措置が受けられます。

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。

▶DX認定制度について
▶DX認定制度 Web申請受付中
▶DX認定事業者一覧

DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）（2022年3月開始）

経済産業省では、令和３年度より、DXに取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定しています。本取組は、選定された優良事例を公表することによって、地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としています。

DXセレクション

▶DXセレクションについて
▶「DXセレクション2022」選定企業レポート
▶「DXセレクション2023」選定企業レポート　

中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（2022年4月公表）

経済産業省は、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成・公表しました。同手引きでは、DXの進め方や、デジタルガバナンス・コード（※）を実践している例等を紹介しています。

※デジタルガバナンス・コード：経済産業省が企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。

中堅・中小企業向けデジタルガバナンスコードの実践手引き

▶中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（概要版）
▶中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（要約版）
▶中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（本体）

デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」（2022年3月開設）

経済産業省は、企業・産業のDXの実現に向けてデジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につける実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました。これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただ得るよう、誰でもデジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを掲載しています。
※掲載している講座の中には、一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。

▶マナビDX ポータルサイト

デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX Quest」（2023年8月～2024年2月実施）

「マナビDX Quest」は、1,800名程度の学生・社会人を対象とした、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働によるデジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。デジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

・令和5年度「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始します！
▶マナビDX Quest サイト

デジタルスキル標準（2022年12月公表）

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として、以下の2種類からなる「デジタルスキル標準（DSS)」を策定し、公表しています。
　・DXリテラシー標準（DSS-L）：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準（図1）
　・DX推進スキル標準（DSS-P）：DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準（図2）

DXリテラシー標準