中堅・中小企業向け新たなDX推進プロジェクト始動！～DX認定企業を300社まで拡大します～

最終更新日：令和5年10月10日

　近畿経済産業局は、関西のDX推進の機運を醸成するため官民連携により創設した本年10月の関西デジタル・マンス（注１）に合わせ、中堅・中小企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を強力に後押しするプロジェクトを始めます。
　DX実現に際しては「Ｘ」トランスフォーメーション(変革)が課題であることを踏まえ、（１）経営者に変革のきっかけを掴んでいただくことを目的とした経営者ネットワークの形成支援、（２）変革を実現させる新事業の戦略構築を目的としたゼミナール等を実施します。
　これらの活動を通じ、2025年までに近畿管内におけるDX認定（注２）取得企業を300社まで拡大することを目指します。

【注１】近畿経済産業局が委員を務める関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が毎年10月を「関西広域での DX推進強化月間」として定め、官民連携により様々な取り組みを実施するもの。
【注２】ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定するもの。

1．背景・課題

　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模でデジタル化が急速に進展し、企業・顧客の行動様式の変化が生じています。こうした動きの中、地域の中堅・中小企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、経営課題や事業環境の変化に合わせたビジネスモデルの変革（デジタル・トランスフォーメーション（DX））を進めていくことが重要であり、経済産業省においても、DXレポートの策定やDX認定制度、DX推進指標等により、DX事例の創出を目指し様々な支援策を実施してきました。
　しかしながら8割以上の企業が、全社戦略に基づいた部門横断的にDXを推進するレベルに達しておらず、単なる業務のデジタル化にとどまるケースも発生しており、関西におけるDX認定制度の認定事業者も限られている状況(注３)です。

【注３】関西DX戦略2025（公益社団法人関西経済連合会）資料

2．具体的なアクション

　そこで、近畿経済産業局は、関西のDX推進の機運を醸成するため官民連携により創設しました本年10月の「関西デジタル・マンス」に合わせ、近畿管内の中堅・中小企業のDX実現を促進することを目的に、DX実現に必要な要素を5つに整理のうえ（下図参照）、新たなDX推進プロジェクトを始動します。

　DX実現に際しては「Ｘ」トランスフォーメーション(変革)が課題であることを踏まえ、（１）経営者に変革のきっかけを掴んでいただくことを目的とした経営者ネットワークを形成する「ワイガヤ会議」の開催、（２）変革を実現させる新事業の戦略構築を目的としたゼミナールを実施します。

　加えて、（３）デジタル関連施策の合同説明会や、（４）サイバーセキュリティ対策を目的としたワークショップ等も開催し、中堅・中小企業の「D」デジタル化と「Ｘ」トランスフォーメーション(変革)、双方の実現を目指します。

図：近畿経済産業局が整理するDX実現に必要な5要素