令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（MICE × MaaSによる発展可能性調査）」に係る委託先の公募について

１．事業目的

　昨今、MICE（会議、研修等のインセンティブ旅行、学会等の国際会議、展示会・イベント）をはじめとした主にビジネスを目的として、日本各地へ訪れる者が生み出す経済効果（インバウンドを含む）に、政府や各地域の期待が寄せられています。
　そのような中、MaaSは、上記のビジネス目的で訪れた者がビジネス以外を目的とした当該地域の滞在・周遊、つまり「寄り道（＝バイウェイ）」を促し、新たな経済効果を生み出す手法として期待できますが、地域の滞在・周遊は観光地を中心に検討されるケースが多く、対観光客を意識したサービス設計であることが多くなっています。
　今後、日本がMICEを推進し、さらなる経済効果を拡大させていくためには、ビジネス目的の移動に＋１（プラスワン）の行動変容を促す「ビジネス・バイウェイ」の考え方を広め、そこにMaaSを掛け合わせることが重要です。
　そこで、本調査を通じて、「ビジネス・バイウェイ」の定義づけを行い、その機運を醸成するなどにより、新たな移動需要を生み出す仕掛けの検討とその新たな移動需要を満たすMaaSの実現手法を明らかとすることを目的とします。

２．事業内容

　本事業は、近畿経済産業局からの委託事業として、以下の（１）～（５）を実施いただきます。必要に応じて、地域の状況に精通した他事業実施者（地域のコンサル等）と連携して遂行することも可能です。
なお、調査の実施体制や内容については、近畿経済産業局との協議により、重要性や経費等を鑑みた調整のうえ決定されることになります。

(1)「ビジネス・バイウェイ」の定義付けと認識拡大

• 1．デスクリサーチ調査
  会議開催に向けて過去の文献調査等をデスクリサーチし、「ビジネス・バイウェイ」の概念案を、背景を明らかにして複数（最低３個程度）定義します。なお、「ビジネス・バイウェイ」の概念案を仮定する際には、以下の点に注意して定義してください。
  A）まず、適切なビジネス目的でのMICE＋１となる「寄り道（＝バイウェイ）」先となり得る候補の仕分け概念案を設定してください。（例：企業系ミュージアム、オープンファクトリー、地域商社　等）
  B）次に、設定した仕分け概念案に対して、どのようなMICE（会議、研修等のインセンティブ旅行、学会等の国際会議、展示会・イベント　等）のバイウェイ先として適切かを仮定してください。（例：技術展示会→オープンファクトリー 等）
  C）なお、世間に認知・共感されやすくするため、A)における仕分け概念案については積極的な候補出しと共に、印象に残るような表現を期待します。
• 2.有識者会議の開催
  　有識者会議を実施し、上記１において定義した複数の概念案をもとに「ビジネス・バイウェイ」の概念を定義します。さらに、設定した概念を都市型MaaSや観光型MaaSといった既存の概念とは異なるものとして整理するため、既存の整理とは異なる軸で「ビジネス・バイウェイ」を定義することも想定しています。
  
  なお、有識者会議の想定は以下のとおりです。
  
  ＜有識者会議開催想定＞
  ■開催時間：平日の午後で、休憩時間を除き３時間程度
  ■開催時期：原則、令和５年９月～１０月を想定
  ■開催場所：近畿経済産業局会議室
  ■開催回数：１回程度
  ■講 師 等：有識者３名程度
  ■オブザーブ：他省庁職員、自治体職員や地域交通の事業者等を含め２０名程度
  ■謝 礼 等：講師には謝金及び旅費を支払います。
  

(2)「ビジネス・バイウェイ」で生まれる新たな移動需要に対するMaaSのあり方検討

• 　検討会を開催し、（１）の有識者会議において新たな軸で定義した「ビジネス・バイウェイ」の考え方を、図等により体系的に整理した上で、具体的にモデルとなる近畿経済産業局管内の地域を抽出します。
  　なお、「ビジネス・バイウェイ」のモデルとなる地域を検討する際は、候補地域となり得る基準を整理の上、いくつかの候補地域を洗い出してください。
  　加えて、決定した地域において「ビジネス・バイウェイ」を生かし、経済効果を拡大させるMaaSのあり方についても検討を行います。
  具体的には、モデル地域として決定した地域のMaaSのあり方を実現するために必要な要素や、実証案（必要となる関係者、スケジュール、予算規模等）を整理します。
  なお、本検討会には学識等の有識者に加え、自治体職員や地域交通の事業者が会議に参加することを想定します。検討会は以下を想定します。
  
  ＜検討会開催想定＞
  ■開催時間：平日の午後で、休憩時間を除き３時間程度
  ■開催時期：原則、令和５年１１月～１２月を想定
  ■開催場所：近畿経済産業局会議室
  ■開催回数：１回程度（場合によっては、２回に分けて会議を開催することも可）
  ■講 師 等：有識者３名程度
  ■参 加 者：他省庁職員、自治体職員や地域交通の事業者等を含め２０名程度
  ■謝 礼 等：講師には謝金及び旅費を支払います。

(3)「ビジネス・バイウェイ」モデル地域の深堀

• （２）で決定したモデル地域におけるMaaSの深掘りと実現可能性を調査することを目的に、当該地域の視察及び関係者へのヒアリングを行います。
  　
  　＜視察会及びヒアリング実施想定＞
  ■開催時間：平日の午後で、休憩時間を除き３時間程度
  ■開催時期：令和５年１２月～令和６年１月を想定
  ■開催場所：決定したモデル地域（場合によっては、オンラインも可）
  ■開催回数：１回
  ■ヒアリング対象者：当該地域の自治体職員や地域交通の事業者等
  

(4)公開討論会（シンポジウム）の開催

• （１）～（３）での検討結果を踏まえ、「ビジネス・バイウェイ」の広報と参加者の反応確認を目的にシンポジウムを開催します。開催概要は以下を想定します。
  　＜討論会開催想定＞
  ■開催時間：平日の午後で、休憩時間を除き3時間程度
  ■開催時期：令和６年１～３月を想定
  ■開催場所：大阪市内等、交通利便性の高い場所
  ※原則会場を使用したイベントの開催を前提としますが、特段の事情から会場を使用したイベントが望ましくないと判断される場合においては、発注者に相談の上、代替方法を検討します。
  ※会場の選定及び会場費の支払いは受注者が行います。
  ■開催回数：１回
  ■定　　員：５０名程度（関係者除く）
  ■対 象 者：MaaSに関心を持つ企業、行政、支援機関 等
  ■講 師 等：基調講演者、パネリストなど3名程度
  ■謝 礼 等：講師には謝金及び旅費を支払います。
  ■資 料 等：イベントの評価等についてのアンケート用紙（A4サイズ、1ページ）を作成します。参加者に配布するとともに、アンケート用紙の回収及び結果の取りまとめを行います。
  ■参 加 費：無料
  ■チラシ作成 ：テーマ及び実施内容が明確になるよう記載内容を工夫したチラシ（A4・1枚両面、カラー、内製可）を作成し、原則フォーラム開催日の4週間前までに、当局担当者へ電子媒体を提出します。チラシには【セミナー名称】、【プログラム】、【講師等の役職及び氏名】、【開催日時】、【開催場所】【参加料】、【定員】、【申込方法】について記載します。
  ■受 付 等：参加者の募集・申込・受付の管理を行い、イベント開催日の1週間前及び前日までに参加者リストを発注者に共有します。
  ■備 品 等：イベント開催にあたっては、撮影機材、プロジェクター・マイク等の必要な備品を準備します。また、開催前に関係者と事前調整を行い、円滑な運営に万全を期します。
• ※なお、すべてのイベントの開催にあたっては国・自治体によって定められたイベント開催条件を満たすことに留意するとともに、以下の点にも留意してください。
  ・謝金等の便益提供による参加者募集の禁止。
  ・関係者席と一般者席を区別すること等により利益相反を考慮した集客方法とすること。
  ・経済産業省以外の組織が行う景品等の授受が発生する事業と共同でイベントを開催する場合は、当該事業と当省事業が別事業であることを参加募集の際から明確に分けたうえで周知を行うこと。
  ※登壇する講師等については、必ず発注者と協議の上、決定すること。
  

(5)事業報告書の作成

• 本事業の調査結果について、ppt形式で図や表を用いながら、分かりやすい事業報告書を作成します。なお、本事業報告書は、HPで公表するため、公表を前提として作成します。

　　　

３．事業実施期間

契約締結日～令和6年3月22日

４．応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
5.経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6.過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

５．募集期間

募集開始日：令和5年7月10日（月）
募集終了日：令和5年8月4日（金）12時必着

説明会：令和5年7月18日（水）10:00　teamsにて開催
　　　　説明会応募方法は、募集要領をご参照ください。

６．募集要領等

募集要領

申請書（様式1）

企画提案書（様式2）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域連携推進課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6013
FAX番号：06-6966-6077