トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 事業継続力強化計画

事業継続力強化計画

最終更新日:令和3年6月10日

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 また、令和2年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

  →事業継続力強化計画の作成指針や基本方針、策定の手引き等、詳しくは中小企業庁HPをご参照ください。

申請方法

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で加点を希望される事業者の皆様へ

7次締切分より、補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は以下の点に御留意のうえ、早めの御対応をお願いします。

  • 不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。7月3日が第7次ものづくり補助金締切日45日前になります。ただし、7月3日までに当局が受領していたとしても第7次ものづくり補助金締切日までに必ず認定を約束するものではございません。不備がある場合は手続きが長期化しますので余裕をもった申請をお願いします。
  • 審査の過程で修正依頼を行う可能性がございます。特に紙申請の場合は、チェックシートに記載のメールアドレスにメールで修正事項を御連絡します。メールアドレスの記載が無い場合、修正事項の御連絡ができず、認定までに時間を要しますので、メールアドレスは漏れなく記載いただきますようお願いします。

電子申請をご希望の事業者の方

令和3年1月27日から電子申請の受付も開始します。下記「電子申請システム」から申請下さい(これまで通り、紙での申請(郵送)も行えます)。
  事業継続力強化計画「電子申請システム」

ただし、次の1~2に当てはまる場合は、現在電子申請できないため、紙での申請をお願いします。

1.連携事業継続力強化計画の申請を行いたい場合

2.既に認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の変更申請を行いたい場合

※電子申請で認定を受けた事業継続力強化計画については、認定通知書における押印が省略されますので予めご了承ください。

紙申請をご希望の事業者の方

申請にあたっては、以下(1)~(4)を郵送で近畿経済産業局宛てにお送りください。

申請に必要な書類

(1) 申請書(原本):様式は中小企業庁HPからダウンロードしてください。
(2) チェックシート
(3) BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)等の参考書類がある場合は、その書類
  ※BCPを既に策定済である等、事業継続の取組が既にある場合は、その取組がわかる書類を参考として添付いただき、申請書ではそちらを参照する旨記載いただく形で申請いただくことが可能です。
(4) 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

提出先

 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
  近畿経済産業局 産業部 中小企業課
  ※封筒に「事業継続力強化計画申請書在中」と朱書きしてください。

申請に関する問い合わせ先

 電話番号 06-6966-6119(事業継続力強化計画認定申請専用ダイヤル) 
      受付時間 平日 9時30分~12時、13時~17時

自治体と連携した取り組み

近畿経済産業局と大阪府は、事業継続計画(以下「BCP」という。)の策定率の低い中小、小規模事業者のBCPの普及を加速するため、令和2年1月24日に連携協定を締結しています。

連携協定締結の趣旨

昨今の大規模な自然災害の発生や感染症拡大による防災・減災意識の高まりにより、各方面において、BCPへの注目が高まる一方、2019年度版「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9%に留まっており、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。
令和元年7月に「中小企業強靱化法」が施行され、経済産業省では、これに基づく事業継続力強化計画の認定を行っています。また、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは押さえておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート」を令和元年12月に公表しました。
 近畿経済産業局と大阪府は、これらの計画策定等を軸とした施策を連携することを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、これを推進することで、BCP策定率を向上させ、中小企業者等の事業継続力の強化を目指します。

※大阪府ホームページ「中小企業の事業継続計画(BCP)」
  超簡易版BCP『これだけは!』シート
  超簡易版BCP『これだけは!』シート(新型コロナウイルス感染症対策版)

主な連携内容

(1)BCPの普及推進のためのセミナーやイベントの共催等
(2)各支援機関に対する府内中小企業者等へのBCPの普及・策定に対する支援協力依頼等

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6119
FAX番号:06-6966-6083