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制度概要

最終更新日：令和6年9月11日

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 また、令和2年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

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「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

　　→事業継続力強化計画の作成指針や基本方針、策定の手引き等、詳しくは中小企業庁HPをご参照ください。

事業継続力強化計画の申請方法等について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等で加点を希望される事業者の皆様へ

補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は以下の点に御留意のうえ、早めの御対応をお願いします。

  • 不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。不備がある場合は手続きが長期化しますので余裕をもった申請をお願いします。

事業継続力強化計画の申請について

事業継続力強化計画電子申請システムから申請して下さい。
なお、電子申請となりますので、GビズIDアカウント（gBizIDプライム又はgBizIDメンバー）が必要となります。アカウントの取得には、2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

連携事業継続力強化計画の申請について

事業継続力強化計画電子申請システムから申請して下さい。
令和6年1月15日から、連携事業継続力強化計画の電子申請を開始しました。（令和6年4月からは単独型、連携型ともに原則電子申請のみとなります。）
なお、電子申請となりますので、GビズIDアカウント（gBizIDプライム又はgBizIDメンバー）が必要となります。アカウントの取得には、2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて

事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者のうち、計画の実施期間が満了する中小企業者が実施期間を延長する場合及び再度新規申請を行う場合に、以下の内容を踏まえて申請いただきますようお願いします。

  • 中小企業者が、既に認定を受けた計画の実施期間満了前に、当該計画の変更申請を行うことで、実施期間を延長することが可能です。（例　「2年」から「3年」に延長）
    ※計画変更後の計画期間も、「3年」を超えないものとすること。（既に認定を受けている計画の始期は変更することができません。）
  • 既に認定を受けた計画の実施期間満了後については、当該計画の変更申請をすることはできません。新たに計画を策定し、認定を受けることが必要です。

申請に関する問い合わせ先

電話番号　06-6966-6119（事業継続力強化計画認定申請専用ダイヤル）
受付時間　平日　9時30分～12時、13時～17時
E-mail:bzl-kinki-keizokuryoku@meti.go.jp

自治体と連携した取り組み

近畿経済産業局と大阪府は、事業継続計画（以下「BCP」という。）の策定率の低い中小、小規模事業者のBCPの普及を加速するため、令和2年1月24日に連携協定を締結しています。

連携協定締結の趣旨

昨今の大規模な自然災害の発生や感染症拡大による防災・減災意識の高まりにより、各方面において、BCPへの注目が高まる一方、2019年度版「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9％に留まっており、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。
令和元年7月に「中小企業強靱化法」が施行され、経済産業省では、これに基づく事業継続力強化計画の認定を行っています。また、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは押さえておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート」を令和元年12月に公表しました。
　近畿経済産業局と大阪府は、これらの計画策定等を軸とした施策を連携することを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、これを推進することで、BCP策定率を向上させ、中小企業者等の事業継続力の強化を目指します。

※大阪府ホームページ「中小企業の事業継続計画（BCP）」
　　超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）
　　超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）

主な連携内容

（1）BCPの普及推進のためのセミナーやイベントの共催等
（2）各支援機関に対する府内中小企業者等へのBCPの普及・策定に対する支援協力依頼等

先進的な取り組み事例

防災・減災に関する先進的な取り組みを行っている事業者の皆様に取材をさせていただき、以下のとおり取組み事例をまとめました。
各事業者とも、自社にあった取組みを複数組み合わせて災害等の事前対策をされており、防災ビギナーが着手しやすい対策も多く紹介されています。
これから事業継続力強化計画を作成される方、計画の見直しをされる方はもちろん、防災・減災の「最初の一歩」を迷われている方にこそ、参考にしていただきたい事例集です。

各事例

  1. 【丸高運送株式会社】自社のみならず、地域のBCPを考える　(2023.9)
  2. 【泉州精密工業株式会社】ゲリラ豪雨、台風による浸水被害をきっかけにBCPを策定(2023.9)
  3. 【株式会社コシイプレザービング】2018年西日本豪雨　～BCPに助けられた危機対応～(2023.9)
  4. 【株式会社ナンゴー】15名の企業でもここまで出来る！　～相互代替生産で災害を乗り切る～(2023.9)
  5. 【株式会社ハートコンピューター】2022年8月長浜市豪雨　～リアルタイムの情報収集と発信～(2023.9)
  6. 【関空運輸株式会社】”超・物流”　～暮らしを支えるライフラインを超えて、社会に貢献します～(2023.9)
  7. 【株式会社ホンダプリモ大阪南】「機動性・柔軟性」が、事業継続力強化の決め手に(2023.9)
  8. 【有限会社田中工作所】航空機部品製造5社で「五社会」結成！(2023.11)
  9. 【スタイル・オブ・ジャパン株式会社】事業継続力UPは、仕組み作りがポイント！(2023.11)
  10. 【株式会社大津屋】2004年福井豪雨 ～「ダイニングコンビニ」は地域のライフライン～(2023.11)

※先進事例の一括ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6119（事業継続力強化計画専用ダイヤル　平日9:30～12:00、13:00～17:00）
FAX番号：06-6966-6078

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