トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 事業継続力強化計画

事業継続力強化計画

最終更新日:令和元年7月18日

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

  →事業継続力強化計画の作成指針や基本方針、策定の手引き等、詳しくは中小企業庁HPをご参照ください。

申請方法

下記申請に必要な書類(1)~(5)を郵送で近畿経済産業局宛てにお送りください。

申請に必要な書類

(1) 申請書(原本):様式は中小企業庁HPからダウンロードしてください。
(2) チェックシート
(3) BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)等の参考書類がある場合は、その書類
  ※BCPを既に策定済である等、事業継続の取組が既にある場合は、その取組がわかる書類を参考として添付いただき、申請書ではそちらを参照する旨記載いただく形で申請いただくことが可能です。
(4) (1)~(3)の電子データ(PDFファイル)が格納されているCD-R
(5) 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

提出先

 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
  近畿経済産業局 産業部 中小企業課
  ※封筒に「事業継続力強化計画申請書在中」と朱書きしてください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083