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再生支援について 

最終更新日:令和元年8月22日

経済産業省では、多様な中小企業の事業再生を支援するため、平成15年から、各都道府県に1箇所ずつ「中小企業再生支援協議会」を設置しています。
各協議会には企業再生に関する知識と経験を有する専門家が常駐しており、公正中立な立場から、中小企業の事業再生を支援しています。

再生支援協議会とは

(1)事業再生に意欲を持つ中小企業の皆様を支援します

中小企業再生支援協議会の支援対象は、財務上の問題は抱えているものの、事業の収益性はあり、事業再生に意欲を持つ中小企業です。

(2)再生に関する相談から再生計画策定支援まで、課題解決に向けた適切な支援が受けられます

企業再生・事業再生の実務経験豊かな専門家(金融機関OB、公認会計士、中小企業診断士等)が常駐して御相談をお受けします。

(3)公正中立な公的機関です

中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生に向けた取組を支援するため、「産業競争力強化法」に基づき設置されている、公正中立な公的機関です。

 

上記の内容について、詳しくは【中小企業再生支援協議会について】をご覧ください。

中小企業再生支援協議会の活動状況

近畿地域における中小企業再生支援協議会は、平成15年2月の発足以降、平成31年4月までに、6,251件の相談に対応し、
そのうち、2,237件について再生計画の策定支援を完了しました。

近畿管内の中小企業再生支援協議会の活動状況
府県 設置機関 窓口相談件数 再生計画策定支援完了件数
福井県 福井商工会議所 694 185
滋賀県 大津商工会議所 561 247
京都府 京都商工会議所 961 535
奈良県 奈良商工会議所 510 157
大阪府 大阪商工会議所 1,989 538
兵庫県 神戸商工会議所 1,180 443
和歌山県 和歌山商工会議所 356 132
近畿(2府5県)   6,251 2,237
全国   42,144 14,153

全国の中小企業再生支援協議会の活動状況については、こちらの【中小企業庁のホームページ】をご覧ください。

ご利用方法

企業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安を感じたら、各都道府県の中小企業再生支援協議会までお気軽にご相談ください。
相談は無料で、秘密は厳守しますので安心してご利用ください。なお、再生計画策定の支援にあたっては、実費の一部をご負担いただく場合があります。

管内各府県の再生支援協議会及び相談窓口について

福井県中小企業再生支援協議会

設置機関:福井商工会議所

相談電話:0776-33-8293

滋賀県中小企業再生支援協議会

設置機関:大津商工会議所

相談電話:077-511-1529

 京都府中小企業再生支援協議会

設置機関:京都商工会議所

相談電話:075-353-7330

奈良県中小企業再生支援協議会

設置機関:奈良商工会議所

相談電話:0742-26-6251

大阪府中小企業再生支援協議会

設置機関:大阪商工会議所

相談電話:06-6944-5343

兵庫県中小企業再生支援協議会

設置機関:神戸商工会議所

相談電話:078-303-5852

和歌山県中小企業再生支援協議会

設置機関:和歌山商工会議所

相談電話:073-402-7788

関連リンク

中小企業庁

中小企業再生支援協議会全国本部

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083