トップページ > 施策のご案内 > 取引適正化・官公需支援 > 価格転嫁対策
最終更新日:令和6年9月4日
近畿経済産業局では管内府県や商工団体、金融機関等と連携し、下請中小企業の適正な価格転嫁の実現に向けて、研修会での施策説明等の広報事業を実施しています。
本セミナーでは、価格交渉・価格転嫁に関する国や県の施策説明や地域機関の取組、有識者による実践方法の解説に加え、価格交渉・価格転嫁における実践企業の取組事例を通じて、価格転嫁の機運醸成を推進していきます。ご関心のある方はぜひご参加ください。
詳細・申込み方法を含む詳細はWebサイトをご確認ください。
セミナーチラシはこちら
TEL 06-6944-1173 FAX 06-6946-9120
E-Mail bureau@kinki-kakakutenka.go.jp
過去の開催実績はこちら
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。
持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6079