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価格転嫁対策

最終更新日:令和6年5月16日

「パートナーシップ構築宣言」について

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言いただくものです。

「価格転嫁の促進」に関する共同宣言式の開催について

近畿経済産業局では、原材料価格等の上昇分の適切な転嫁に向けた取組を行っており、この度、福井県及び福井県経済団体等と連携し、「幸せ実感(ウェルビーイング)社会」の実現を目的とする「共同宣言式」を開催します。


2023年9月4日に福井県庁で行われた幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言式に出席しました

近畿経済産業局は、福井県および福井県経済団体等と相互に連携・協力することにより、原材料費やエネルギーコスト、人件費等の上昇分の適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成や経営環境の整備を図り、経営者や働き手のスキルアップならびに多様な働き方を推進し、地域経済の持続的発展を通じ福井県民の経済的な豊かさを高めることを目的とする「幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言」を発出しました。

幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言式の様子

内容

この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関・団体は相互に連携しながらそれぞれの取組みを進める。

(1)適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成・経営環境の整備

 ア 価格転嫁、賃上げおよび最低賃金引上げへの対応に関する支援策や各種情報等の共有と企業への周知

 イ パートナーシップ構築宣言の普及拡大

 ウ 企業の付加価値や生産性向上につながる取組みの促進

 エ 企業からの価格転嫁、賃上げおよび最低賃金引上げへの対応に関する相談


(2)幸せ実感(ウェルビーイング)経営およびスキルアップの推進

 ア 幸せ実感(ウェルビーイング)経営の推進および普及啓発

 イ 経営者や働き手のスキルアップに関する支援策、各種情報等の共有と発信

 ウ スキルアップに関する相談への対応


(3)男性の育児休業の取得促進や女性活躍推進等、多様な働き方の推進

 ア 男性の育児休業の取得促進や女性活躍等の推進を企業に積極的に働きかけ

 イ 男性の育児休業の取得促進や女性活躍等の推進に関する支援策、各種情報等の共有と企業への周知

 ウ 国のくるみん、えるぼし等や県の社員ファースト企業、ふく育応援団「従業員応援企業」、ふくい女性活躍推進企業の認定・登録制度の普及拡大


宣言機関・団体

福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会、福井経済同友会、福井県経営者協会、福井県銀行協会、福井県信用金庫協会、日本労働組合総連合会福井県連合会、近畿経済産業局、福井労働局、福井県


地域金融機関向け価格転嫁サポート研修会を開催しました

近畿経済産業局では原材料価格、エネルギー価格、労務費の上昇分の適切な価格転嫁に向けた取組を行っており、この度、近畿財務局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との共催で、地域金融機関を対象とした価格転嫁サポート研修会を他の地域にさきがけて以下の通り、開催致しました。当日は対面・オンライン合わせて100名以上の方にご参加頂きました。

本研修会のチラシ

日時:令和5年9月29日(金) 13:30~15:15

形式:対面・オンライン併用(会場又はCisco Webex Meetings)

会場:近畿財務局 8階大会議室

定員:50名(会場は定員に達し次第、締め切り)


プログラム


13:30-13:35  開会挨拶

           近畿財務局 理財部長 鈴木 康晴 氏

13:35-14:05  業種別支援の着眼点~価格転嫁に対する金融機関への期待~

           金融庁監督局 銀行第二課 地域金融企画室 室長補佐 渡辺 茂紀 氏 講演資料

14:05-14:20  法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方

           公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課 下請取引調査官 中谷 浩志 氏 講演資料

14:20-14:35  経済産業省の価格転嫁にかかる取組について

           近畿経済産業局産業部 取引適正化推進室長 平田 省司 講演資料

14:35-15:10  価格交渉のノウハウについて

           株式会社ゼロプラス 代表取締役 大場 正樹 氏 講演資料

15:10-15:15  閉会挨拶

           近畿経済産業局 産業部長 細川 洋一


  株式会社ゼロプラスの大場氏による講演の様子

主催等

共催:近畿財務局・近畿経済産業局・公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所


本研修会に関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室

電話番号:06-6966-6037


※本研修会は終了しております。


価格転嫁サポートセミナー~中小企業の価格交渉力アップに向けて~を開催しました

原材料価格、エネルギー価格、労務費の高騰が続く中、地域経済を担う中小企業が付加価値を高めるためには、コスト上昇分の適切な価格転嫁が必要不可欠です。価格転嫁に関する基本的な知識やノウハウの習得支援、原価を示した価格交渉の重要性の「気づき」の共有をポイントとした価格転嫁サポートセミナーを開催いたします。

開催概要

本セミナーのチラシ


日時:令和6年3月7日(木) 14:00~15:50

形式:会場又はオンライン(ZOOM)

会場:大阪商工会議所 5階 502号会議室 会場アクセス

定員:60名(会場は定員に達し次第、締め切り)

申込方法:申込フォームよりお申込ください(大阪商工会議所のページ)


プログラム
   
   

14:00-14:05  開会挨拶

           大阪商工会議所 産業部 部長 松本 敬介
  

14:05-14:35  経済産業省の価格転嫁にかかる取組について

           近畿経済産業局産業部 取引適正化推進室長 平田 省司 講演資料

14:35-15:35  価格交渉のノウハウについて

           株式会社ゼロプラス 代表取締役 大場 正樹 氏 講演資料

15:35-15:45  大阪商工会議所からの情報提供

           大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
   

15:45-15:50  閉会挨拶

           近畿経済産業局 産業部長 細川 洋一

主催等

共催:大阪商工会議所・近畿経済産業局


本セミナーに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室
電話番号:06-6966-6037


毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。


3月の価格交渉促進月間について


価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」と「好事例集」を公表します。

中小企業庁では価格交渉が頻繁に行われる3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施し、その結果をとりまとめましたので公表します。


9月の価格交渉促進月間について


中小企業庁では価格交渉が頻繁に行われる3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

中小企業庁では、「価格交渉促進月間(2023年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています。
調査依頼ハガキを受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
※個別のご回答内容が、取引先を含め、第三者に知らされることは一切ございません。

2023年9月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、「フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)」を実施し、その結果(速報版)をとりまとめました。

2023年9月の調査では、前回調査(2023年3月)と比較して、(1)「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、(2)価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、(3)価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられます。
中小企業庁としては一層の価格転嫁・取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。

2023年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果1(確報版)およびフォローアップ調査結果2(企業リスト)を公表します。


労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 

持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

パートナーシップ構築宣言を行う中堅・中小企業へのヒアリング調査結果等について NEW!

『パートナーシップ構築宣言』の効果の検証として、宣言を公表している中堅・中小企業132社へのヒアリング調査と、中小企業6社の取組事例集を取りまとめました。また、中小企業の相談窓口での取組状況やその活用メリットと、相談事例を併せて整理・紹介しています。
 ヒアリング調査では、パートナーシップ構築宣言を公表している企業間においては価格協議に対する意識が高く、価格転嫁も進んでいることが伺えます。また、宣言の効果としては「サプライチェーンの強化」や「社員の意識向上」に繋がったと回答がありました。
 これらの結果等を踏まえ、宣言の推進と実効性の向上に取り組んで参ります。

報道発表資料(令和6年5月16日)

リンク先

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
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