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価格転嫁対策

最終更新日：令和7年11月10日

価格交渉・価格転嫁にかかる取組事例集を取りまとめました

管内自治体や商工団体等の協力により、価格転嫁に積極的に取り組んでいる中小企業等にヒアリング調査を実施し、中小企業等8社の取組事例集を取り纏めました。
この取組事例集をはじめ、中小企業庁が提供する生産性向上のための支援策も併せて価格転嫁を目指す中小企業等のみなさまに活用していただければ幸いです。

報道発表資料（令和7年4月17日）

価格交渉・価格転嫁にかかる取組事例集

価格転嫁対策セミナー等の実施　NEW！

近畿経済産業局では管内府県や商工団体、金融機関等と連携し、適切な価格転嫁の実現に向けて、施策説明等の広報事業を実施しています。

価格転嫁サポートセミナー(12/2)

価格交渉・価格転嫁の実践ノウハウ、改正取適法、改正振興法の説明に加え、補助金等、中小企業支援策や価格転嫁支援ツールの活用方法、そして中小企業の成功事例まで、価格交渉・価格転嫁に役立つ情報を網羅しています。物価高騰に負けない、適切な価格転嫁を目指す中小企業の皆様におすすめです。

セミナーチラシ
報道発表資料（令和7年11月10日）

○日時：令和7年12月2日(火)13：00～16：00
　　　　　（16:00～17:00は個別相談会　＊事前申込による先着4事業者まで）
○場所：OMM会議室204、205（大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-31）
○定員：50名（会場）、300名（オンライン）［Webex］
　　　　　※定員に達し次第、締切
○対象：管内事業者、支援機関
○主催：価格転嫁サポート連絡会（事務局：近畿経済産業局）
○申込先：申込フォームからお申し込みください　（申込締切：12月1日(月)16:00）
○参加費：無料

過去の開催実績

過去の開催実績はこちら

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

リンク先

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　取引適正化推進室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6037
FAX番号：06-6966-6079

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