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価格転嫁対策

最終更新日：令和7年1月22日

価格転嫁対策セミナー等の実施

近畿経済産業局では管内府県や商工団体、金融機関等と連携し、下請中小企業の適正な価格転嫁の実現に向けて、施策説明等の広報事業を実施しています。

価格転嫁サポートセミナー(2/17) 　※個別相談会の申し込みは締め切りました。

　原材料やエネルギー費などが価格高騰し、深刻化する人手不足対策としての労務費も上昇する今日において、中小企業等が持続的成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が喫緊の課題となっています。
　今年度、近畿経済産業局では、中小企業をはじめとするすべての事業者向けに、価格転嫁の機運醸成及び適正な価格転嫁の円滑化をめざすことを目的とする価格転嫁サポートセミナーを開催します。
　本セミナーでは、価格交渉・価格転嫁に関する国の施策説明や業界団体による価格転嫁促進ツール作成などの取組例、地域の産業支援機関による支援活動、価格交渉・価格転嫁の実践事例を通じて、企業が価格転嫁を実践するための企業体質づくりや価格交渉のポイントを紹介します。ご関心のある方はぜひご参加ください。

セミナーチラシはこちら

◇日時　令和7年2月17日(月)13：30～16：30
　※同日開催　個別相談会　16：30～17：00（事前申込による先着2事業者まで）
◇形式　ハイブリッド開催（会場50名、オンライン300名）
　（会場）マイドームおおさか 8階 第1会議室　※定員に達し次第、締切り
　（オンライン）YouTube Live（開催前に配信アドレスを参加者へ送付します）

◇内容
■開会挨拶　大阪商工会議所　産業部　部長　松本　敬介
●制度説明　「経済産業省の価格転嫁対策にかかる取組について」
　近畿経済産業局 産業部 中小企業課　取引適正化推進室
●基調講演　「取引適正化に向けた日本自動車部品工業会の取組み」
　一般社団法人日本自動車部品工業会　業務部　課長　伊藤　聡太　氏
●地域の産業支援機関による価格転嫁対策の支援事例紹介
　大阪府よろず支援拠点（公益財団法人大阪産業局）チーフコーディネーター　谷村　真理　氏
●価格交渉・価格転嫁の実践事例の紹介
　株式会社奥谷金網製作所 代表取締役社長　奥谷　智彦　氏、経理チーム　次長　中村　圭一　氏
●意見交換　「価格転嫁を実現するための企業づくり、価格交渉のポイントとは」
　一般社団法人日本自動車部品工業会　業務部　課長　伊藤　聡太　氏
　株式会社奥谷金網製作所　代表取締役社長　奥谷 智彦 氏　ほか
■閉会挨拶 　近畿経済産業局　産業部長　鈴木　貴詞
〇個別相談会　（セミナー終了後16：30～　事前申し込みによる先着2事業者まで。）
　大阪府よろず支援拠点（公益財団法人大阪産業局）コーディネーターが対応します。
◇参加費　無料
◇詳細　申込み方法を含む詳細はHPを御確認下さい。
　　セミナー申込みサイト
◇締切　2月12日(水)まで
◇主催　近畿経済産業局　◇共催　大阪商工会議所
◇問合せ　セミナー事務局（(株)ダン計画研究所内）
TEL　06-6944-1173　FAX　06-6946-9120
E-Mail　bureau@kinki-kakakutenka.go.jp

価格転嫁サポートセミナー(11/7)【終了しました】

コストアップを適切に価格転嫁するための価格交渉・付加価値向上の取組ポイントや、価格交渉・価格転嫁の実践事例、商工会経営支援員による価格交渉の支援事例、経済産業省の価格転嫁対策にかかる取組を紹介する価格転嫁サポートセミナーを開催しました。

◇日時：令和6年11月7日(木)13：30～16：30
　※同日開催　個別相談会　16：30～17：00（事前申込による先着3事業者まで）
◇形式：対面・オンライン併用(YouTube Live)
◇会場：京都商工会議所 7-EF　京都経済センター7階（烏丸駅直結）

価格転嫁サポートセミナー（9/18）【終了しました】

中小企業が取り組む価格交渉・価格転嫁のポイントや、地域等の価格転嫁対策の取組、価格交渉・価格転嫁の先進事例、経済産業省の価格転嫁対策にかかる取組を紹介する価格転嫁サポートセミナーを開催しました。

セミナーチラシはこちら

◇日時：令和6年9月18日 (水) 14：00～17：00
◇形式：対面・オンライン併用(YouTube Live)
◇会場：福井市地域交流プラザ　研修室603(福井駅前)

過去の開催実績

過去の開催実績はこちら

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。


労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

リンク先

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　取引適正化推進室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6037
FAX番号：06-6966-6079

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