地域サプライチェーン事業承継に関する調査レポート
～サプライチェーンの危機！産地から考える地域主体の事業承継支援の在り方とは～

　近畿経済産業局では、「和歌山・高野口パイル産地」、「奈良・靴下産地」、「東大阪産業集積」の3つの産地（地域）を対象に、サプライチェーン事業承継（以下、「SC」という。）に係る現状と課題を分析し、地域のSC事業承継支援のあり方（支援方策や支援体制の構築）について検討・調査を行いました。
本調査により、地域のSC事業承継の可能性を高めるためには、地域のプレイヤーがSC維持の観点から事業承継を捉え直し、主体的に企業価値を高めて事業承継を進めるとともに、支援機関等による「プッシュ型支援」を通して、SC事業承継の実装に向けた推進体制を構築することの重要性について各産地と認識共有に至りました。
今後、調査対象地域のSC事業承継の実現に向けてサポートを進めていきます。

プレスリリース資料
調査報告書（概要版）
調査報告書（全体版）

1．背景と課題

　黒字での休廃業・解散が全廃業の過半数を占めるなど、事業承継に課題を有する事業者が数多く存在する中、特に産地や産業集積が高い地域では、一部の企業の廃業により、SC全体が維持できなくなる懸念が高まっています。
SCを維持するためには、事業承継が現実的な問題になる前から、地域の中小企業等が売上増やブランド化等により企業価値を高めるとともに、事業承継の必要性に「気づく」ことが課題と考えられ、本調査では、地域のSC・産地集積の存続・発展の重要性を認識しつつも、事業承継（継続）を諦めかけている、または考える時期を迎えているが検討に至っていない中小企業等の「意識変化」と「行動変容」を促すことを目的に検討を進めました。

2．調査手法と具体的な調査事例

調査手法

　「和歌山・高野口パイル産地」、「奈良・靴下産地」、「東大阪産業集積」の3つの産地（地域）を対象に、SC事業承継に係る現状と課題を分析し、産地活性化に向けた体制構築と必要となる取組について、以下手法で調査・検討を行いました。

1. アンケート調査：産地に関わる中小企業・個人事業主
2. ヒアリング調査：自治体、業界団体、地域金融機関、支援機関等
3. サプライチェーン検討会の開催（各地域2回）
   構成メンバー：座長（学識経験者）、各地域の行政機関、産地組合、商工団体、金融機関、国の事業承継支援機関等

具体的な調査事例

　各産地（地域）の調査結果について、下記の3点からポイントを整理しました。

1. サプライチェーン構造
2. 現状と課題
3. 支援体制の検討
   「和歌山・高野口パイル産地」　　「奈良・靴下産地」　　「東大阪産業集積」

3．地域が主体となったサプライチェーン事業承継の可能性

　地域のSC事業承継の可能性を高めるためには、地域のプレイヤーがSC維持の観点から事業承継を捉え直し、主体的に企業価値を高めて事業承継を進めるとともに、支援機関等による「プッシュ型支援」を通して、SC事業承継の実装に向けた推進体制を構築することが重要となります。
　　　「地域が主体となったサプライチェーン事業承継の可能性」

4．今後の展望

　今回調査を実施した地域に対してSC事業承継の実装へ向けた取組をサポートするとともに、令和7年度も、引き続き基礎自治体、商工会議所、商工会、企業などの「地域」が主体となるSC事業承継を推進すべく、地域経済の持続的な発展につながる仕組みの検討や構築に向け、調査事業や周知活動などを実施する予定です。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6023
FAX番号：06-6966-6083