事業承継について

最終更新日：令和2年4月15日

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します

事業承継について

事業承継ガイドライン

中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

事業承継ガイドライン（平成28年12月版）

事業承継5ヶ年計画

中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。

中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)

経営者のための事業承継マニュアル

中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策について分かりやすく解説した「事業承継マニュアル」を作成しました。

経営者のための事業承継マニュアル

事業承継ネットワーク

早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築しています。
「プッシュ型」の「事業承継診断」により、経営者の事業承継に係る悩み、課題、ニーズを掘り起こし、適切な支援機関に取り次ぐとともに、必要に応じて地域の専門家による支援も実施しています。

全国事務局ホームページ（外部リンク）

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」による支援

経営の承継に伴い、(1)相続税及び贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日（民法の特定に関する規定は平成21年3月1日）から施行されました。

詳しくは、経営承継円滑化法による支援についてをご覧ください。