事業承継・引継ぎ支援

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく支援制度と、事業承継に係る相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）等についてご案内します

新着情報

令和5年度事業承継・引継ぎ支援センター等による社会的経営資源事業者支援の在り方に関する調査

支援機関のための「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」の策定及び同着眼点を活用した支援体制の構築について

事業承継・引継ぎ支援センターについて

　令和3年4月から、「事業承継ネットワーク（1.親族内承継）」と「事業引継ぎ支援センター（2.従業員承継、3.第三者承継）」を統合し、各府県に中小企業者のための事業承継総合相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設しました。（相談無料・秘密厳守）
※無料相談後、弁護士や公認会計士等の専門家と個別に契約する場合など、別途費用がかかる場合もございます。

　中小企業者等の経営資源及び事業の引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターが課題解決に向けて、助言、情報提供、マッチング支援等を行います。
　事業承継やM&A等による事業引継ぎを行うためには、早めの相談が大切です。まずは、各府県の事業承継・引継ぎ支援センターまで、お気軽にご相談ください。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」による支援

経営の承継に伴い、(1)相続税及び贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日（民法の特定に関する規定は平成21年3月1日）から施行されました。

詳しくは、経営承継円滑化法による支援についてをご覧ください。

各種リンク

• 財務サポート「事業承継」（中小企業庁ホームページ）
• 事業承継対策（中小企業基盤整備機構）
• 事業承継・引継ぎポータルサイト

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6023
FAX番号：06-6966-6083