支援機関のための「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」の策定及び同着眼点を活用した支援体制の構築

　近畿経済産業局では、「地域サプライチェーンに対する新たな経営支援のあり方検討会議」を設置し、近畿管内の１３の取組・支援事例の調査を通じて、サプライチェーン支援にあたって必要な要素を抽出し、地域支援機関のための「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」を取りまとめました。

　プレスリリース資料
　参考資料

1．地域サプライチェーンに対する連携支援の必要性

　国内外情勢等の変化に伴い、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変化しています。地域サプライチェーン上には、ＤＸ化、サイバーセキュリティ、事業承継、人手不足等の潜在リスクがあり、中小企業はこれらリスクに加え、脱炭素・人権問題等の新しい価値観への対応を求められています。
　これらサプライチェーン上の課題については、個社単位での対応が困難・非効率であり、課題解決にあたっては中小企業支援機関が有機的に連携し、それぞれの特性を活かした支援を行う必要があります。

2．地域サプライチェーンの支援事例調査

　近畿経済産業局では、「地域サプライチェーンに対する新たな経営支援のあり方検討会議」を設置し、地域サプライチェーンにおける13の取組事例についてヒアリング調査を実施しました。
また、これら事例から、国や地域支援機関が連携し、地域サプライチェーンへの支援を実施するにあたって必要となる要素を抽出し、「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」として取りまとめました。
13の取組事例はこちら

3．地域サプライチェーン連携支援の着眼点

　本着眼点では、中小企業支援機関等が連携し、地域サプライチェーンに対して効果的に面的支援を実施する際の初動に必要となる要素を下記５点に整理しました。

　　　（1）　支援対象の特定
　　　（2）　地域サプライチェーンの可視化
　　　（3）　共通課題（面的課題）の抽出
　　　（4）　変革意識の醸成と解決策の検討
　　　（5）　共通課題（面的課題）の解決

　「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」はこちら

4．近畿地域における地域サプライチェーンへの支援体制の整備

　近畿経済産業局では、令和6年度から事業承継・引継ぎ支援センターに、サプライチェーン上の事業承継に係る課題対応を推進するコーディネーターを設置し、
地域支援機関と情報共有しながら「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」に基づく支援を実施します。
　近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会が連携し、面的課題を抱える地域サプライチェーンに対して、各支援機関のリソース・ツールを駆使し支援を行います。

　支援体制図

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