経営承継円滑化法による支援について

最終更新日：令和6年11月13日

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）の目的

経営の承継に伴い、(1)相続税及び贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日（民法の特定に関する規定は平成21年3月1日）から施行されました。

法人版事業承継税制について（特例措置　10年間限定）

平成30年度税制改正において、法人の事業承継税制の要件のうち（1）対象株式等の上限の撤廃（100％）、（2）対象者の拡大、（3）雇用要件の抜本的見直し、（4）売却・廃業時の減免制度の創設について10年間限定で抜本拡充しました。

詳しくは、法人版業承継税制（特例措置）、及び、申請手続をご覧ください。

法人版事業承継税制について（一般措置）

中小企業の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。

詳しくは、法人版事業承継税制（一般措置）をご覧ください。

個人版事業承継税制について（10年間限定）

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定の措置として、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

詳しくは、個人版事業承継税制をご覧ください。

金融支援について

事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
詳しくは、金融支援をご覧ください。

遺留分に関する民法の特例について

後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
詳しくは、遺留分に関する民法の特例をご覧ください。

本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせ先までお願いします。
○お問い合わせ先
　　中小企業庁　財務課
　　　＜住所＞東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
　　　＜TEL＞　03-3501-5803（直通）

所在不明株主に関する会社法の特例について

株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。
詳しくは、所在不明株主に関する会社法の特例をご覧ください。

事業承継税制・金融支援・所在不明株主に関する会社法の特例の窓口について

制度適用のために必要な書類の提出や手続のご相談は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。

福井県　産業労働部　経営改革課
住所：福井県福井市大手3丁目17番1号
電話番号：0776-20-0367
滋賀県　商工観光労働部　中小企業支援課
住所：滋賀県大津市京町4丁目1番1号
電話番号：077-528-3732
京都府　商工労働観光部　中小企業総合支援課
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4868
大阪府　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課
住所：大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14番16号咲洲庁舎25階
電話番号：06-6210-9490
兵庫県　産業労働部　地域経済課
住所：兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
電話番号：078-362-3313
奈良県　産業部　経営支援課
住所：奈良県奈良市登大路町30番地
電話番号：0742-27-8131
和歌山県　商工労働部　商工労働政策局　商工振興課
住所：和歌山県和歌山市小松原通1丁目1番地
電話番号：073-441-2740

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6023
FAX番号：06-6966-6083

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