令和8年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関の公募を開始します（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）

　近畿経済産業局では、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県における令和7年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関を、以下のとおり公募します。

※本公募は、政府が令和7年12月26日に閣議決定した令和8年度当初予算案に盛り込まれている事業を含むものであり、事業実施には当該予算案（暫定予算を含む）の国会での可決・成立が必要となります。予算等の状況によって、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

事業の目的

　地域の支援機関（※1）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。
　また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
　さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。
　拠点内には、
　➀ワンストップ相談窓口
　②生産性向上支援センター（以下、「センター」という。）
　の2つの相談窓口を置きます。
　ワンストップ相談窓口は、従来から存在する拠点を指します。
　センターは、令和8年度から各都道府県の拠点内に新たに設置する組織です（※2）。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることを目的とします。
　センターでは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。
　なお、センターは「省力化投資促進プラン」（※3）を強力に実行するための施策としても位置づけられています。
　ワンストップ相談窓口とセンターは密に連携し、両組織で中小企業・小規模事業者等に必要な支援を提供します。
（※1）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられる。
（※2）令和7年度の本事業の実施機関が実施したセンター設置準備の内容について、当該実施機関から適切に引き継ぎを受けた上で、令和8年度のセンター運営を実施することが必要。
（※3）「省力化投資促進プラン」とは、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる業種について、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、2029年度までの5年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するために策定されている政府文書のこと（令和7年6月13日閣議決定）。

参考

経済産業省では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しております。

• よろず支援拠点全国本部サイト

公募期間

令和8年2月13日（金）～令和8年3月5日（木）（17時必着）

スケジュール

(1)公募開始：令和8年2月13日（金）
(2)公募締切：令和8年3月5日（木）（17時必着）
(3)審査結果の通知：令和8年3月中旬
(4)契約、事業開始予定：令和8年4月1日（火）（予算成立が前提）

応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑥公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
⑦別記とおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
⑧原則として、週5日以上、本事業を実施できること。
⑨近畿経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
⑩近畿経済産業局の指示、全国本部の依頼に速やかに従うことができること。
⑪近畿経済産業局が選定・指名（必要に応じて公募による選定・採択を実施）したチーフコーディネーター・生産性向上支援統括サポーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
⑫よろず支援拠点行動指針に基づき、チーフコーディネーター・生産性向上支援統括サポーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等を活かした拠点の運営を行うために必要な事務を実施できること。

採択件数

各府県につき、1機関とします。

公募要領・応募申請書類

関係書類は以下からダウンロードしてください。

• 公募要領
• 応募申請書類（様式）

説明会（オンライン開催）

以下の日時に「Microsoft Teams」を用いて、オンライン説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は「bzl-kinki-yorozusienkyoten@meti.go.jp」まで、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和8年2月17日（木）正午までに登録してください。
「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに、連絡先を上記メールアドレスまで登録してください。
参加登録いただいた方へ、事前にオンライン用URLを送付いたします。なお、対面開催は実施いたしません。

◆開催日時　令和8年2月18日（水）13時30分～14時30分

（※）事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。
（※）「Microsoft Teams」以外のサービスでは開催いたしませんので、ご留意ください。

応募申請書類の提出先・お問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　井上、田中
住所：〒540－8535　大阪府大阪市中央区大手前1－5－44
E-mail：bzl-kinki-yorozusienkyoten@meti.go.jp

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　井上、田中
住所：〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6023
E-mail：bzl-kinki-yorozusienkyoten@meti.go.jp