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最終更新日:令和4年3月7日
近畿経済産業局ではアジアにおける環境・省エネビジネスの展開を支援しています。本ページでは、当局における様々な取組をご紹介します
当局では環境・省エネ分野において優れた技術を保有する企業で構成される関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team
E-Kansai)の活動を支援しています。Team
E-Kansaiはアジア地域における環境負担軽減や地球環境問題への対応、また関西地域とアジア地域との環境・省エネ産業のビジネス交流等を目的に、2008年11月に設立された企業フォーラムです。協力機関は海外展開支援機関や経済団体、自治体など29機関にのぼり、大企業から中小企業まで、多くの企業が会員となっています。事務局は公益財団法人地球環境センター(GEC)が運営しています。
Team
E-Kansaiは現地業界団体などとネットワークを構築し、ミッション派遣や受け入れ、商談会等のビジネスマッチング、システム提案型プロジェクトの推進を通じて、会員企業のアジアへのビジネス展開をサポートしています。
このような取組により持続的かつ自律的なビジネスネットワークの確立と現地の環境改善を目指します。
また中国、アジアの各地域には現地事情に精通したコーディネーターがおり、最新の情報提供も行っています。
当局ではベトナムの環境規制や政策を実現するために我が国の環境技術やノウハウを提供する『関西ベトナム環境技術移転プロジェクト』を立ち上げました。急速な経済成長が進むベトナムでは、工業化にともない、環境問題に直面しており、環境保護に関する規制やカーボンニュートラルに向けた取組を強化しており、日本企業にとってベトナムの環境関連分野へ参入するビジネスチャンスとなります。しかし、日本の技術への理解不足などが参入障壁となっています。
そこで、現地行政機関やディベロッパーに対して日本の環境技術への理解促進を図り、環境規制や政策のノウハウなどを現地に移転することにより、日本企業のビジネス環境整備を図り、市場獲得を支援します。
環境・省エネビジネスのアジア展開に関するイベントをご紹介します。
ベトナムでは、急速な産業発展により環境汚染が顕在化しており、水質改善のための技術をはじめ、自動水質モニタリング装置など遠隔監視のニーズが高まっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、IoTなどのデジタル技術を活用した遠隔・管理システムは、現地の課題解決に寄与するとともに、新たなビジネスモデルとして期待されています。
このたび、ベトナムにおいて、遠隔監視・管理システムの実証試験を行う実証企業のシステム事例やTeam E-Kansai会員企業のデジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介を行い、現地関係者との交流を通じて、現地でのビジネス化を目指すことといたしました。
1.日程:2022年3月10日(木)
2.方法:オンライン
3.プログラム(予定):アジアでの環境分野のIoT活用型遠隔・管理等高度化支援事業の紹介
デジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介(5社程度)
ベトナム側との意見交換
日本側からの総括
4.主催:関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)、公益財団法人地球環境センター
5.共催:近畿経済産業局
6.問合せ先: (Team E-Kansai事務局) 公益財団法人地球環境センター E-mail :gec-teamekansai@gec.jp
プロジェクトの立ち上げにあたり、ベトナム行政機関などを対象に、キックオフイベントとして環境技術セミナーを開催します。
セミナーでは、関西企業の日本の環境・省エネ技術の紹介などを行うとともに、ベトナム関係者とのネットワーク構築を図ります。
1.日程:2022年3月3日(木)
2.会場:オンライン(CiscoWebex)
3.対象者:天然資源環境局、工業団地管理委員会、BECAMEX IDC社
4.プログラム: 近畿経済産業局による環境分野でのベトナムでの取組紹介
(講演)日本企業から見たベトナム環境市場への参入状況と今後の期待について
(講演)日本の公害対策とベトナムでの活用について
(技術紹介)日本企業の環境・省エネ技術の紹介(4社)
5.主催:近畿経済産業局、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
6.協力:関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)、大阪市水道局(海外水ビジネスパートナー制度)
7.問合せ先: 近畿経済産業局 通商部 国際事業課
E-mail:kin-teamekansai@meti.go.jp TEL:06-6966-6032
インドネシアでは、急速な産業発展により環境汚染が顕在化しており、水質改善のための技術をはじめ、自動水質モニタリング装置など遠隔監視の ニーズが高まっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、IoTなどのデジタル技術を活用した遠隔・管理システムは、現地の課題解決に寄与するとともに、新たなビジネスモデルとして期待されています。
このたび、インドネシアにおいて、遠隔監視・管理システムの実証試験を行う実証企業のシステム事例やTeam E-Kansai会員企業のデジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介を行い、現地関係者との交流を通じて、現地でのビジネス化を目指すことといたしました。
1.日程:2022年2月22日(火)
2.方法:オンライン(Zoom)
3.プログラム: 国立研究イノベーション庁(BRIN)からのプレゼンテーション
アジアでの環境分野のIoT活用型遠隔・管理等高度化支援事業の紹介
デジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介(5社程度)
インドネシア側との意見交換
日本側からの総括
4.主催:関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)、公益財団法人地球環境センター
5.共催:近畿経済産業局
6.問合せ先: (Team E-Kansai事務局) 公益財団法人地球環境センター E-mail :gec-teamekansai@gec.jp
1.日程:2021年12月17日(金)
2.会場:オンライン(Zoom)
3.参加費:無料
4.申込締切:申込終了
5.主催:関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)、公益財団法人地球環境センター
1.日程:2021年11月29日(月)
2.会場:オンライン(YouTube Live)
3.参加費:無料
4.申込締切:申込終了
5.主催:近畿経済産業局、大阪商工会議所、関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)
近畿経済産業局 通商部 国際事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6032
FAX番号:06-6966-6087