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最終更新日:令和7年1月14日
近畿経済産業局ではアジアにおける環境・省エネビジネスの展開を支援しています。本ページでは、当局における様々な取組をご紹介します。
当局では環境・省エネ分野において優れた技術を保有する企業で構成される関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)の活動を支援しています。Team E-Kansaiはアジア地域における環境負担軽減や地球環境問題への対応、また関西地域とアジア地域との環境・省エネ産業のビジネス交流等を目的に、2008年11月に設立された企業フォーラムです。協力機関は海外展開支援機関や経済団体、自治体など29機関にのぼり、大企業から中小企業まで、多くの企業が会員となっています。事務局は公益財団法人地球環境センター(GEC)が運営しています。
Team E-Kansaiは現地業界団体などとネットワークを構築し、ミッション派遣や受け入れ、商談会等のビジネスマッチング、システム提案型プロジェクトの推進を通じて、会員企業のアジアへのビジネス展開をサポートしています。
このような取組により持続的かつ自律的なビジネスネットワークの確立と現地の環境改善を目指します。
また中国、アジアの各地域には現地事情に精通したコーディネーターがおり、最新の情報提供も行っています。
ASEAN諸国が2050年頃までのカーボンニュートラルを目指す中、日本も「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の枠組みのもと、各国と協力して脱炭素化を推進しています。特に、日本企業は優れた脱炭素技術や省エネルギー製品を有しており、これらを海外展開することで、ASEAN諸国や世界の脱炭素化に貢献することを目指しています。
当局では、ASEAN諸国の温室効果ガス排出量を削減することを目標に、関西企業の省エネ・脱炭素技術移転に取り組んでおり、まずは省エネ診断や技術紹介を通じた、省エネの機運向上と日本製品のプレゼンス向上を目指しています。
急速な経済成長が進むベトナムでは、工業化にともない、環境問題に直面し、環境保護に関する規制やカーボンニュートラルに向けた取組を強化しており、環境関連で高い技術力やO&M(Operation and Maintenance)を含むトータルコスト面で優位性を持つ日本企業にとってベトナムの環境関連分野へ参入するビジネスチャンスがあります。しかし、日本の技術への理解不足などが参入障壁となっていることから、当局ではベトナムの環境規制や政策を実現するために我が国の環境技術やノウハウを提供する『関西ベトナム環境技術移転プロジェクト』を令和3年度から令和5年度の間、実施しました。
また、令和4年11月30日、ベトナム国内の中でも、工業発展と都市開発が進み、環境課題解決に積極的なビンズン省において、現地行政機関等に対し、関西を中心とした企業の環境技術や行政の規制・管理の実施体制等を移転することで、日本企業のビジネス環境の整備の推進と市場獲得を目指し、協力文書を締結しました。この文書のもと、引き続き、現地行政機関やデベロッパーに対して日本の環境技術への理解促進を図り、環境規制や政策のノウハウなどを現地に移転することにより、日本企業のビジネス環境整備を図り、市場獲得を支援しています。
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