トップページ > 施策のご案内 > 産業人材 > 雇用安定に向けた連携について
最終更新日:令和5年4月3日
新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が変化し、雇用情勢は弱い動きとなっています。
このような中、近畿経済産業局は、管内の労働局 ハローワーク、産業雇用安定センター、府県と連携することで、近畿地域の雇用安定につながる取組を推進しています。
近畿経済産業局では、当局が有する企業情報及び各労働局 ハローワークが有する人材マッチング力、産業雇用安定センターの在籍型出向の支援と連携し、近畿地域における雇用安定に向けた取組をオール関西で推進しています。
雇用安定のための連携スキーム
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で「出向」による雇用維持を図るため、出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送り出し企業や受け入れ企業開拓などを推進することを目的として、各府県労働局が「在籍型出向等支援協議会」を設置・開催しています。近畿経済産業局も一員として参加しています。
・ 2022年度 人材情報交換会【主催:産業雇用安定センター、共催:大阪府在籍型出向等支援協議会】 ※終了しました
日 時 :令和4年10月14日(金)13:00~16:40
場 所 :大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル2階展示Aホール
・在籍型出向セミナー ※終了しました
日 時 :令和4年9月12日(月) 14:00~15:30
令和4年10月7日(金) 14:00~15:30
令和4年10月31日(月)14:00~15:30
場 所 :産業雇用安定センター大阪事務所会議室 OMMビル4階(大阪市中央区大手前1-7-31)
・在籍型出向オンラインセミナー ※終了しました
日 時 :11月25日(金) 14:00~15:30
12月9日(金) 14:00~15:30
開催方法:Zoomでのオンライン形式
・在籍型出向活用セミナー ※終了しました
日時:3月15日(水) 14:00~15:30
場所:奈良労働局(第三地方合同庁舎)地下会議室(奈良市法蓮町378)
申込方法・詳細についてはチラシをご確認ください。
・ 在籍型出向利用促進説明会 ※終了しました
日 時 :令和4年10月14日(金)13:30~15:00
場 所 :和歌山県情報交流センターBig・U 研修室1(田辺市新庄町3353-9)
日 時 :令和4年10月20日(木)13:30~15:00
場 所 :和歌山県勤労福祉会館プラザホープ 3階会議室(和歌山市北出島1丁目5番47号)
現在、近畿地域の府・県において、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に雇用の維持が難しくなった企業の人材と、人手不足の求人企業を短期的な雇用のシェアリングにより結びつける取組が行われています。
福井県では、「福井県雇用シェア促進協議会」を設置し、労働力過剰企業と人手不足企業との間における出向等のマッチングを促進しています。近畿経済産業局は本協議会の構成員となっています。
滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務量が減少して従業員の雇用維持が困難になっている事業者と、従来から人手不足が続いている事業者の二極化が進んでいます。当センターでは、このような危機を「多様な働き方」を推進する機会と捉え、分野を横断した在籍型出向および副業を総合的に支援します。
令和3年6月1日に滋賀県雇用シェアサポートセンターの専用ホームページを新たに開設しました。
京都府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「従業員を休業させるなど、雇用の維持に不安を抱える企業」と「人手不足で一時的にでも人材を受入れたい企業」の短期的な雇用のシェアリングを支援するモデル事業を、オール京都体制で開始しています。従業員の生活を守るため、元の企業に在籍のまま、兼業・副業・出向などの制度を活用し、一定期間、他の企業で働き、期間満了後は元の企業に戻るという、短期の“助け合い”の仕組みです。 近畿経済産業局は本協議会の事務局構成員となっています。
【短期】雇用シェアリングモデル事業(出典:京都府チラシ)
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光や飲食などで、一時的に従業員の人手余剰となっている産業がある一方、福祉や農業などの産業では、深刻な人手不足に直面しています。このため、兵庫県では、在籍型出向や副業を希望する従業員の受け入れ、また、短期的に働きたい希望を持つ方々やアルバイト先が無くなり困っている方々の受入れを希望する企業等の求人情報を提供する「ひょうご出向・副業等支援(ワークシェア)サイト」を開設しています。
ひょうご出向・副業等支援(ワークシェア)サイト(出典:「兵庫県在籍型出向等支援協議会」チラシ)
(参考)大阪府の取組
近畿経済産業局では、令和2年度に自治体の取組を推進することにより地域の雇用安定につなげるため、人材を送り出したい企業、人材を受け入れたい、採用したい企業のニーズを把握する意向確認アンケートを実施しました。府・県への情報提供に同意いただける場合、企業から回答いただいた内容を府・県に提供し、それぞれの施策の推進に活用いただくことで、自治体の雇用シェアリング等の取組を後押ししてきました。 ご協力くださいました皆様、ありがとうございました。
産業雇用安定センター紹介動画【在籍型出向制度:大阪事務所制作】
近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
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