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地域団体商標 

最終更新日:平成31年4月9日

地域団体商標は、幅広いジャンルの地域ブランドを登録することができます

 近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられています。しかしながら、従来の商標法では、このような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでした。
 このような地域名と商品名からなる商標が、地域ブランド育成の早い段階で商標登録を受けられるようにするため、平成17年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立し、平成18年4月1日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートしました。

  近畿地域(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)では、2018年12月末時点現在において、162件の地域ブランドが登録査定を受け、全国の約25%を占めています。

◆特許庁ホームページ → 「地域団体商標制度」

 

「地域団体商ガイドブック2019」についてNEW

 特許庁は、地域ブランドの保護・振興のため平成18年4月に導入した「地域団体商標制度」の、一層の普及と活用を促進するため、2018年末までに登録された地域団体商標645件の権利者情報・紹介写真及び活用事例等を掲載した、「地域団体商標ガイドブック2019」を作成しました。

◆特許庁ホームページ → 「地域団体商標ガイドブック2019」について

◆経済産業省ホームページ → 「地域団体商標ガイドブック2019」を発行しました!

平成30年度地域団体商標ブランディング推進事業

近畿経済産業局は、平成28年度から、地域団体商標を活用したブランド戦略を構築したい団体に対して、ブランディングに関する専門家を派遣し、新商品開発から販路開拓に至るノウハウ提供などの支援を行っています。今年度は、(1)伴走型ブランディング支援、(2)業連携型ブランディング支援を実施しました。

(1)伴走型ブランディング支援
公募で選ばれた権利団体に対して、個別にワークショップを開催する等により新商品開発を支援するもの。

(2)企業連携型ブランディング支援
新商品開発後に販路開拓支援ができる企業と地域団体商標の権利団体等とが連携し、新商品開発に取り組むもの。

 

地域団体商標活用事例

 平成26年度に当局企画課が実施した「近畿地域の地域団体商標の活用に向けた映像制作事業」及び「近畿地域の(菓子)食材にかかる地域団体商標を用いた異分野連携促進調査事業」において、近畿地域にある地域団体商標等から数点抽出し、それぞれ映像作品や調査報告書を作成しました。

地域団体商標活用事例

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
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