外国出願支援

令和4年度 外国出願

外国出願補助金 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
～外国出願にかかる費用の半額を助成します～

 　経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおります。知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できないというリスクを回避できます。

　しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

　特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

補助率：1／2以内

上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

案件ごとの上限額：特許150万円

　                       実用新案・意匠・商標60万円

　                       冒認対策商標（※）　30万円

　                       ※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

支援の流れ

  

※補助事業者＝都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関）等及びジェトロ（全国実施機関）

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。

お問い合わせ先

全国実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　知的財産課　外国出願デスク

公募期間 2022年
　 　第1回：5月9日（月）～5月31日（火）（当日17時必着、郵送または持ち込み)　※終了しました
　 　第2回：7月1日（金）～7月29日（金）（当日17時必着、郵送または持ち込み)　※終了しました

　　TEL：03-3582-5642
　　E-mail：SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

近畿地域の実施機関　

【福井県】（公財）ふくい産業支援センター

一次募集：4月25日（月）～5月31日（火）（当日必着） ※終了しました
二次募集：6月13日（月）～8月31日（水）（当日必着） ※終了しました

〒910-0102 福井市川合鷲塚町61字北稲田10　福井県工業技術センター内
TEL：0776-55-1555

【滋賀県】（公財）滋賀県産業支援プラザ

一次募集：5月9日（月）～6月3日（金）(当日17時必着) ※終了しました
二次募集：7月15日(金）～8月26日（金） (当日17時必着)※終了しました
三次募集：9月26日（月）～10月11日（火）(当日17時必着)※終了しました

〒520-0806 大津市打出浜2番1号　コラボしが21　2階
TEL：077-511-1413

【京都府】（公財）京都産業21　※終了しました

公募期間：5月9日（月）～5月25日（水）（当日17時必着）

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134　京都府産業支援センター１F
TEL： 075-315-9425

【京都市】（公財）京都高度技術研究所 　

一次募集：6月1日（水）～6月30日（木）（当日17時必着）※終了しました
二次募集：7月25日（月）～8月26日（金）（当日17時必着）※終了しました

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
TEL：075-366-5270

【大阪府】（公財）大阪産業局　※終了しました

公募期間：5月9日（月）～5月30日（月）（当日17時必着）※消印有効ではありません

〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-17　クリエイション･コア東大阪北館１階
TEL：06-6748-1052

【兵庫県】（公財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）　※終了しました　

公募期間：6月1日（水）～6月14日（火）（当日消印有効）

〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
TEL：078-306-6808

【奈良県】（公財）奈良県地域産業振興センター　

一次募集：4月25日（月）～5月31日（火）（当日17時必着）　※終了しました
二次募集：6月20日（月）～7月22日（金）（当日17時必着）　※終了しました

〒630-8031 奈良市柏木町129-1　奈良県産業振興総合センター3階
TEL：0742-36-8312

【和歌山県】（公財）わかやま産業振興財団 ※終了しました

公募期間：5月20日（金）～6月20日（月）（当日17時必着）

〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地　フォルテワジマ6階
TEL：073-432-5122

◆特許庁ホームページ　→「令和4年度中小企業等外国出願支援事業」

→   海外知財補助金パンフレット（令和4年度版）　イメージPDF 見開き
　　海外知財補助金パンフレット（令和4年度版）　印刷用PDF A4版
　　外国出願補助金事例集2022年度版　A3見開きPDF
　　外国出願補助金事例集2022年度版　A4印刷用PDF

審査請求補助金 (中小企業等外国出願中間手続支援事業）
～外国特許出願の審査請求にかかる費用の半額を助成します～　※終了しました

　 海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。

助成対象案件

令和3年度までに特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁（欧州特許庁（EPO）、 中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）（うち、1か国・地域でも可））に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること

応募受付期間

2022年12月16日(金)17:00まで(厳守)

• ジェトロホームページ（外部リンク）

中間応答補助金 (中小企業等外国出願中間手続支援事業）
～外国特許出願の中間応答にかかる費用の半額を助成します～　※終了しました

　海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。

助成対象案件

・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

応募受付期間

　2022年11月30日(水)17:00まで(厳守)

• ジェトロホームページ（外部リンク）

令和4年度 侵害対策

※下記各事業の詳細は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　知的財産課（TEL：03-3582-5198）までお問い合わせください。

• 特許庁ホームページ（外部リンク）

模倣品対策支援事業　～海外で見つけた模倣品の対策を支援します～

　特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

• ジェトロホームページ（外部リンク）

防衛型侵害対策支援事業　～海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します～

　 近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

• ジェトロホームページ（外部リンク）

冒認商標無効・取消係争支援事業　～冒認商標を取り消すための費用を支援します～

　海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。
　（※）海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。

• ジェトロホームページ（外部リンク）

令和4年度 海外知財訴訟費用保険

海外知財訴訟費用保険支援事業
～海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します～

　特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1／2を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。

※詳細は下記までお問い合わせください。

【保険内容や保険加入について】

　日本商工会議所総務部（TEL：03-3283-7832）
　全国商工会連合会企業支援部リスクマネジメント課（TEL：03-6206-6264）
　全国中小企業団体中央会政策推進部（TEL：03-3523-4904）

【制度全般について】

　特許庁総務部普及支援課支援企画班（TEL：03-3581-1101　内線2145）

• 特許庁ホームページ「海外知財訴訟費用保険」（外部リンク）

その他

国際出願促進交付金の交付申請手続について

　 国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。2019年4月1日以降に交付金の交付申請を行う場合は、所定の申請期間に交付金交付申請書を提出してください。交付金交付申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出は不要となります。

• 特許庁ホームページ（外部リンク）

中小ベンチャー・小規模企業等を対象とした産業競争力強化法に基づく軽減措置

国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続き

　 中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置を講じます。

• 特許庁ホームページ（外部リンク）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
メールアドレス：bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)