外国出願支援

最終更新日：平成30年11月8日

平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

補助率・上限額

補助率：1／2以内

上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

案件ごとの上限額：特許150万円

　実用新案・意匠・商標60万円

　冒認対策商標（※）　30万円

　 ※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

支援の流れ

外国出願補助金支援の流れ

※補助事業者＝都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関）等及びジェトロ（全国実施機関）

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。

お問い合わせ先

全国実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　知的財産課　外国出願デスク ※終了しました。

　公募期間：7月2日（月）～8月3日（金）（17時必着）

TEL：03-3582-5642
E-mail：SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

近畿地域の実施機関

【福井県】（公財）ふくい産業支援センター: 　公募期間：4月25日（水）～5月31日（木）（当日必着） ※終了しました。; 福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10　福井県工業技術センター内
TEL：0776-55-1555

【滋賀県】（公財）滋賀県産業支援プラザ

　一次募集：4月23日（月）～5月31日（木）（17時必着）※終了しました。

　二次募集：7月 2日（月）～8月 3日（金）（17時必着)　※終了しました。

　三次募集：9月 14日（金）～10月 31日（水）（17時必着) ※終了しました。
　(予算の上限に達した場合には公募を締切ります)

大津市打出浜2番1号　コラボしが21　2階
TEL：077-511-1413

【京都府】（公財）京都産業21

　公募期間：5月7日（月）～5月25日（金）（当日消印有効）※終了しました。

京都市下京区中堂寺南町134　京都府産業支援センター内
TEL： 075-315-9425

【京都市】（公財）京都高度技術研究所

　公募期間：6月1日（月）～6月29日（金）（17時必着）※終了しました。

京都市下京区中堂寺南町134番地
TEL：075-366-5222

【大阪府】（公財）大阪産業振興機構

　公募期間：5月17日（木）～6月6日（水）（17時必着）※終了しました。

東大阪市荒本北１-４-１クリエイション･コア東大阪南館１階
TEL：06-6748-1144

【兵庫県】（公財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）

　一次募集：5月21日（月）～6月11日（月）（当日必着）※終了しました。

　二次募集：7月17日（火）～8月17日（金）（当日必着) ※終了しました。

神戸市中央区港島中町6丁目1番地神戸商工会議所会館4階
TEL：078-306-6808

【奈良県】（公財）奈良県地域産業振興センター　

　一次募集：4月23日（月）～5月31日（木）（当日消印有効）※終了しました。

　二次募集：8月 6日（月）～9月 5日（水）（当日消印有効) ※終了しました。

奈良市柏木町129-1　奈良県産業振興総合センター3階
TEL：0742-36-8312

【和歌山県】（公財）わかやま産業振興財団

　公募期間：4月25日（水）～6月4日（月）（17時必着）※終了しました。

和歌山市本町二丁目1番地　フォルテワジマ6階
TEL：073-432-5122

◆特許庁ホームページ　→「平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」

　　　　　　　　　　 → 海外知財補助金パンフレット（30年度版）　イメージPDF 見開き版
　　　　　　　　　　　　海外知財補助金パンフレット（30年度版）　印刷用PDF A4版

その他

国際出願促進交付金の交付申請手続について

『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付し、我が国の国際的な産業競争力の強化を図ります。

※詳細は特許庁出願課国際出願室受理官庁（TEL：03-3581-1101　内線2643）までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ　→「国際出願促進交付金の交付申請手続について」

中小ベンチャー・小規模企業等を対象とした産業競争力強化法に基づく軽減措置

平成30年7月9日（改正法施行日）以降に特許庁が受理する国際出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許庁が受理した国際出願に係る予備審査手数料が軽減対象となります。ただし、平成30年4月1日から同年7月8日までに特許庁が受理した国際出願についても、同年7月9日以降に予備審査請求をする際には、その予備審査手数料が軽減対象となります。

※詳細は特許庁出願課国際出願室受理官庁（TEL：03-3581-1101　内線2643）までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ　→「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について」

平成30年度中小企業海外侵害対策支援事業

※下記各事業の詳細は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　知的財産課（TEL：03-3582-5198）までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ　→「中小企業等海外侵害対策支援事業」

模倣品対策支援事業　～海外で見つけた模倣品の対策を支援します～

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

◆ジェトロホームページ　→「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」

防衛型侵害対策支援事業　～海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します～

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

◆ジェトロホームページ　→「中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）」