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関西知財活用支援プラットフォーム

最終更新日:令和6年4月19日

関西知財活用支援プラットフォームとは

  • 近畿経済産業局が日本弁理士会関西会及びINPIT-KANSAIの協力の下に実施する関西知財活用支援プラットフォーム事業では、2025年大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としています。
  • 3つの機関の強み・施策をミックスして、中小・ベンチャー企業における知財面の課題解決や事業展開に合致した知財活用の支援を行います。

令和5年度 支援実績 NEW

令和5年度は、中小企業4社を支援しました。
支援概要については、以下の「知的財産活用BOOK Vol.03」に掲載しています。

報道発表資料(令和6年4月19日)

令和4年度 支援実績

令和4年度は、中小企業5社を支援しました。
支援概要については、以下の「知的財産活用BOOK Vol.02」に掲載しています。

報道発表資料(令和5年4月20日)

令和3年度 支援実績

  令和3年度は、中小・ベンチャー企業3社を支援しました。
  支援概要については、以下の「知的財産活用BOOK」に掲載しています。
   

知的財産活用BOOK

「知的財産活用BOOK Vol.03」 NEW

事業に貢献する知的財産の活用や、令和5年度の支援事例(4社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK Vol.03
 (A4片面) 知的財産活用BOOK Vol.03

知的財産活用ハンドブック(2023)
(コンテンツ)
 ・経営課題別の知財取組
 ・知財ナレッジ1. 弁理士のサポートで隠れている技術や仕組みを稼ぐ力に!
 ・知財ナレッジ2. 特許文献情報の活用により顧客ニーズを探れる!

(支援事例)
 1.音羽電機工業株式会社
 2.クモノスコーポレーション株式会社
 3.田中繊維株式会社
 4.株式会社オーゼットケー

(過去支援企業の支援後の経過)
 1.リージョナルフィッシュ株式会社
 2.株式会社クロスエフェクト


冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

内容ページ    内容ページ    内容ページ


「知的財産活用BOOK Vol.02」

事業に貢献する知的財産の活用や、令和4年度の支援事例(5社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK Vol.02
 (A4片面) 知的財産活用BOOK Vol.02

知的財産活用ハンドブック(2022)
(コンテンツ)
 ・知財ナレッジ1. 特許以外の知的財産権も知ろう
 ・知財ナレッジ2. オープン&クローズ戦略とは?
 ・知財ナレッジ3. 社内の知財活動を強化する

(支援事例)
 1.山科精器株式会社
 2.株式会社クニムネ
 3.株式会社ウミヒラ
 4.大東寝具工業株式会社
 5.株式会社小西金型工学


冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

内容ページ    内容ページ


「知的財産活用BOOK」

事業に貢献する知的財産の活用や、令和3年度の支援事例(3社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK
 (A4片面) 知的財産活用BOOK

知的財産活用ハンドブック(2021)
(コンテンツ)
 ・関西知財活用支援プラットフォームとは
 ・知財戦略の概要とメリット
 ・事業に貢献する知財戦略
 ・知的財産権は誰のもの?

(支援事例)
 1.株式会社クロスエフェクト
 2.ジーワン株式会社
 3.リージョナルフィッシュ株式会社


冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

令和5年度 支援先企業募集 (追加募集) ※終了しました

今年度の支援対象企業を追加募集します。
支援を希望される場合は、以下の募集概要・応募条件・留意事項をお読みの上、お申込みください。

  

募集概要

  • 対象者:
    • 自社の強み(知的財産)を経営に活用(※)することに対して、興味や意欲、課題認識等を有する中小企業者等
      ※活用により想定される事業への効果(例)
      売上拡大/利益率向上/市場シェアの拡大/販路拡大/新事業創出/ビジネスモデルの更新/ブランド戦略/自社の広告宣伝(PR)/人材育成
    • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に所在する中小企業者等
  • 費用  :無料
  • 支援回数:3-5回程度(支援内容により支援回数は変わります)
  • 支援期間:2023年8月~12月(予定)
  • 募集数 :若干数
  • 選定方法:
    • 必要に応じてヒアリング(オンライン)を行い、ヒアリング内容や応募フォームの内容を総合的に判断した上で、支援先企業を選定します
    • ヒアリングは、7月中旬頃に実施予定です。
  • 支援内容:
    日本弁理士会関西会またはINPIT-KANSAIに所属する専門家が、ハンズオンで知財を事業に活かすためのアドバイスや支援後の活かし方の助言を行います。支援内容は、専門家と支援先企業の協議によって設定されます。なお、個別の出願支援・契約支援(代理人業務など)は行いません。
  • 申込用紙:応募フォーム用紙はこちら
  • 応募方法:
    以下の応募条件をお読みいただき、 bzl-kin-patent[at]meti.go.jp に電子メールで送付してください。([at]を@に置き換えてください)
      ・件名  :「関西知財活用支援プラットフォーム支援申込み」
      ・添付資料: 応募フォーム、決算書(2期分)
  • 応募〆切:2023年7月5日(水)15:00必着

応募条件

  • 本支援を受ける際には、役員を含む複数人のチームを組織し、各回の支援において積極的に取り組むこと。
  • 本支援を受ける際には、各回の支援後に議事概要を作成の上、支援担当者に共有を行うこと。
  • 本事業の支援内容について、小冊子への事例掲載に協力すること(秘密情報は非公表とします)。
  • 次の(1)~(4)のいずれにも該当しない者であること。   
    • (1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) であるとき又は法人等の役員等 (個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団員 (同法第2条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
    • (2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
    • (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
    • (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

留意事項

  • 顧問契約を締結している弁理士がいる場合は、本事業での支援が難しい場合があります。
  • 本支援では、支援1回目において現状分析・課題設定のためのヒアリングを行うことがあります。選定時ヒアリングと、内容が一部重複する場合がありますがご了承ください。
  • 本支援は限られた時間及び資料の範囲内でアドバイスを行うものであり、必ずしも結果を保証するものではありません。
  • 応募情報については、本事業限りでの活用として、連携する日本弁理士会関西会、INPIT-KANSAIの本事業関係者、及び、請負事業者に共有いたします。

その他

  • これまでの支援事例や支援メニュー例については、「知的財産活用BOOK」に掲載しています。

募集に関する問合せ先:近畿経済産業局知的財産室 06-6966-6016(担当:伊藤)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)