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関西知財活用支援プラットフォーム

最終更新日:令和6年8月19日

関西知財活用支援プラットフォームとは

  • 近畿経済産業局が日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会及びINPIT-KANSAIの協力の下に実施する関西知財活用支援プラットフォームでは、2025年大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としています。
  • 3つの機関の強み・施策をミックスして、中小・ベンチャー企業における知財面の課題解決や事業展開に合致した知財活用の支援を行います。

令和5年度 支援実績

令和5年度は、中小企業4社を支援しました。
支援概要については、以下の「 知的財産活用BOOK Vol.03 」に掲載しています。

報道発表資料(令和6年4月19日)

令和4年度 支援実績

令和4年度は、中小企業5社を支援しました。
支援概要については、以下の「知的財産活用BOOK Vol.02」に掲載しています。

報道発表資料(令和5年4月20日)

令和3年度 支援実績

令和3年度は、中小・ベンチャー企業3社を支援しました。
支援概要については、以下の「知的財産活用BOOK」に掲載しています。


令和6年度 支援企業 追加募集! NEW

関西知財活用支援プラットフォーム 募集チラシ

関西知財活用支援プラットフォーム 募集チラシ

近畿経済産業局、日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会、INPIT-KANSAIが連携して実施する「関西知財活用支援プラットフォーム」では、2025年大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としており、3つの機関の強み・施策をミックスして、中小・ベンチャー企業における知財面の課題解決や事業展開に合致した知財活用の支援を行います。


今年度の支援対象企業の追加募集を開始しましたので、支援を希望される場合は、以下の募集概要・応募条件・留意事項をお読みの上、お申込みください。


関西知財活用支援プラットフォーム支援体制


事業概要

関西知財活用支援プラットフォームでは、保有している技術など強みの活かし方や、知財情報を活用した事業戦略の検討など、知的財産を経営面・事業面で活かすために知財戦略コンサルティング支援をハンズオンで実施します。


事業概要


知的財産を経営面・事業面で活かすための支援では、イノベーション創出、ブランド構築、社内基盤の強化の3側面からのアプローチで、知財の戦略的な活用を検討し、「競争優位の確保」、「伝える力・交渉力」、「協力関係の構築」、「社員のレベルアップ」など支援の成果獲得を狙います。

支援の成果の獲得の流れ


  • 参加のメリット:
    • 貴社の課題に対応した知見・専門性を有する知財専門家による支援を受けることができる
    • 経営戦略と連動した知財戦略支援を受けることができる
    • 成果報告会への登壇、本事業で作成する小冊子への事例掲載等を通じた貴社の認知度向上が期待できる
  • 参加費:無料
  • 支援期間:2024年9月~12月(予定)
  • 支援回数:5回程度(1回あたり2~3時間程度。支援内容により支援回数は変わります。)

募集概要

  • 対象者:
    • 自社の強みである知的財産を経営に活用することに対して、興味や意欲、課題認識等を有する中堅・中小企業者、スタートアップ企業
    • 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本社がある中堅・中小企業者、スタートアップ企業
  • 募集数:数社程度

応募について

  • 申込用紙:エントリーシートはこちら
  • 申請締切:2024年8月29日(木)17:00まで
  • 選定方法:
    • 書面審査及びヒアリング審査(オンライン)を行い、エントリーシートの内容やヒアリング内容を総合的に判断した上で、支援企業を選定します。
    • 書面審査の通過者に対してヒアリング審査を、9月9日(月)または10日(火)に実施いたします。
  • 応募方法:

    応募方法

    1. エントリーシートに記載の応募条件・留意事項をお読みいただいた上で、本ページの下部の「お問合せ」に記載の事務局のE-mailに、本事業に応募する旨を連絡する。
    2. 事務局より、エントリーシートにかけるパスワードをお知らせする。
    3. エントリーシートを記入し、事務局の指定するパスワードをかけた上で、事務局のE-mailへ送付する。

主な留意事項

  • 支援を進めていく中で、経営に関わる判断が必要となる場合があるため、経営層の方も必ずご参画ください。
  • 個別の出願支援、契約支援(代理人業務など)は実施いたしません。
  • 本事業は、支援を行う専門家と協働が前提となっておりますので、支援先企業様にて、資料作成や調査などの作業が発生します。
  • 顧問契約を締結している弁理士がいる場合は、本事業での支援が難しい場合があります。

お問合せ

応募に関するお問合せ
「関西知財活用支援プラットフォーム」事務局
(株式会社NTTデータ経営研究所 内)
担当:橋間、岡本、氏家
TEL:090-1424-3528
E-mail:chizai-pf[at]nttdata-strategy.com ([at]を@に置き換えてください)


知的財産活用BOOK

「知的財産活用BOOK Vol.03」

事業に貢献する知的財産の活用や、令和5年度の支援事例(4社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK Vol.03
 (A4片面) 知的財産活用BOOK Vol.03

知的財産活用ハンドブック(2023)
(コンテンツ)
 ・経営課題別の知財取組
 ・知財ナレッジ1. 弁理士のサポートで隠れている技術や仕組みを稼ぐ力に!
 ・知財ナレッジ2. 特許文献情報の活用により顧客ニーズを探れる!

(支援事例)
 1.音羽電機工業株式会社
 2.クモノスコーポレーション株式会社
 3.田中繊維株式会社
 4.株式会社オーゼットケー

(過去支援企業の支援後の経過)
 1.リージョナルフィッシュ株式会社
 2.株式会社クロスエフェクト

冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

内容ページ    内容ページ    内容ページ

「知的財産活用BOOK Vol.02」

事業に貢献する知的財産の活用や、令和4年度の支援事例(5社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK Vol.02
 (A4片面) 知的財産活用BOOK Vol.02

知的財産活用ハンドブック(2022)
( コンテンツ)
 ・知財ナレッジ1. 特許以外の知的財産権も知ろう
 ・知財ナレッジ2. オープン&クローズ戦略とは?
 ・知財ナレッジ3. 社内の知財活動を強化する

(支援事例)
 1.山科精器株式会社
 2.株式会社クニムネ
 3.株式会社ウミヒラ
 4.大東寝具工業株式会社
 5.株式会社小西金型工学


冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

内容ページ    内容ページ

「知的財産活用BOOK」

事業に貢献する知的財産の活用や、令和3年度の支援事例(3社)について、読みやすいレイアウトでまとめました。

 (A3見開き)知的財産活用BOOK
 (A4片面) 知的財産活用BOOK

知的財産活用ハンドブック(2021)
(コンテンツ)
 ・関西知財活用支援プラットフォームとは
 ・知財戦略の概要とメリット
 ・事業に貢献する知財戦略
 ・知的財産権は誰のもの?

(支援事例)
 1.株式会社クロスエフェクト
 2.ジーワン株式会社
 3.リージョナルフィッシュ株式会社



冊子は、近畿経済産業局 知的財産室 にて配布しています。

(内容紹介)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)