地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁」を開催します

最終更新日：令和4年10月20日

概要

特許庁、近畿経済産業局は、令和4年11月14日(月曜日)に、大阪市で「つながる特許庁 in KANSAI」を開催します。

開催日：令和4年11月14日(月曜日) 13:00～16:30
開催場所：大阪国際会議場　12F　特別会議場（大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51）
　　　　　※他地域からもご参加いただけるように、オンライン配信も予定しております。
共催：INPIT（（独）工業所有権情報・研修館）
後援（予定）：大阪商工会議所、（一社）大阪発明協会、大阪府、大阪府商工会連合会、（公社）関西経済連合会、関西商工会議所連合会、京都府、滋賀県、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独）中小企業基盤整備機構、奈良県、（一財）日本規格協会、日本商工会議所、（一社）日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、日本弁理士会関西会、（公社）発明協会、（一社）発明推進協会、兵庫県、福井県、弁護士知財ネット、和歌山県（50音順）

　セッション1では、企業価値向上に資する知財の重要性や、社会課題解決における知財の役割を共有するとともに、社会課題解決を目指すイノベーターを支援する特許庁「I-OPENプロジェクト」の取組について御紹介します。また、本プロジェクトに携わった知財とプロモーション戦略の専門家に登壇いただき、新たな知財活用の在り方について関西地域の企業に情報提供します。
　セッション2では、共創の場を提供しオープンイノベーションを推進する関西地域の企業や金融機関をお招きし、企業間連携の重要性や連携を推進するためのそれぞれの取組事例、工夫について、連携するうえで必須となる知財戦略も交えながら全国へ発信します。
　詳細については、特設サイト又はリーフレットをご覧ください。

特設サイト

リーフレット

イベントプログラム　無料　要申し込み　※会場定員100名

開会挨拶

13:00〜13:15

セッション1

13:15〜14:45

知財と社会課題解決　－特許庁の取組み－

説明：
特許庁　特許技監　桂　正憲
特許庁　総務部総務課　企画調査官　武井　健浩

知財×社会課題　－ソーシャルイノベーターと知財等専門家の新しい価値の共創－

講師：
弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士　市橋　景子　氏
株式会社電通　事業共創局　チーフプロデューサー　森尾　俊昭　氏
特許庁　総務部総務課　企画調査官　武井　健浩（モデレーター）

セッション2

15:00～16:30

共創が生み出す知財と関西発イノベーション

講師：
一般社団法人うめきた未来イノベーション機構　理事長　中沢　則夫　氏（モデレーター）
日本弁理士会関西会　所属　弁理士　京村　順二　氏
株式会社木幡計器製作所　代表取締役　木幡　巌　氏
京都信用金庫　常務理事　竹口　尚樹　氏
ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター　戦略室　産官学連携担当課長　武田　信明　氏

相談コーナー

　知財や経営に関するお悩みに、各機関の担当者等が事前申込み不要・無料で受け付けます。

（相談対応機関）

日本弁理士会関西会
INPIT大阪府知財総合支援窓口
大阪府よろず支援拠点
日本規格協会
特許庁　等

お申込み

特設サイトからお申し込みください。

Eメールに「参加希望セッション、会社名、お名前、ふりがな、ご住所、電話番号、Eメールアドレス」を送信いただき、お申し込みいただくことも可能です。

お問い合わせ先

「令和4年度つながる特許庁」運営事務局
（株）角川アスキー総合研究所内
　03-5840-7939（10:00〜18:00、開催日前日・当日のみ）
　support@tsunagaru-jpo2022.go.jp

　なお、本イベントの開催にあたっては、ご来場の皆様の安全に配慮し、政府、自治体及び会場の指針等に沿って、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用やアルコール消毒、検温・問診、ソーシャルディスタンスの確保等のご協力をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、新型コロナウイルス感染症の状況により、開催形態の変更や中止となる可能性がございますので、最新の開催情報については、特設ホームページを必ずご確認ください。