関税割当手続き

最終更新日：令和7年3月11日

　関税割当制度とは、一定の輸入数量の枠内に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分については、比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。

＜お知らせ＞

2025年3月11日: 2025年度4月年度枠の申請を郵送にて受け付けます(受付期間:【実績者】2025年3月10日～4月2日必着【新規者】2025年3月10日～3月28日必着)。詳細は経済産業省関税割当ホームページをご確認ください。

関税割当制度及び手続き全般について　※制度ご利用の方は必ずご覧下さい。

制度概要及び手続きについて

制度概要及び手続きについて(経済産業省ウェブサイトトップページ＞政策について＞政策一覧＞対外経済貿易管理＞関税割当)

◆関税割当公表(2025年度証明書用)：制度全般、申請要件、申請手続き等について記載

◆関税割当注意事項(2025年度証明書用)：証明書の内容変更等手続き等についての注意事項を記載

※申請に際しては、上記2つ及び各種「お知らせ」を必ずお読みください。
※各種様式は経済産業省ホームページの2025年度証明書用様式ページ
※2024年度用の関税割当公表、関税割当注意事項、各種様式等は、2024年度証明書用様式ページ、経済産業省関税割当ホームページでご確認ください。

申請者の要件（関税割当公表（2025年度証明書用）第5 申請者の要件より抜粋）

公表第5 申請者の要件、１申請要件、（1）の前述に記載の「事業」とは、以下の表に示す事業（具体的な製品等の記載も可）をいいます。
また、申請日の属する月の６か月以前から事業目的として下記の表に記載の事業を行っている（登記事項等を登録している）ことが要件です。

事業目的又は内容

皮革

・皮革の加工、販売若しくは輸入又は皮革を用いる事業
・履物、かばん・袋物、衣料品等のうち、皮革を用いる製品の製造又は加工、販売又は輸入

革靴

・履物及びその部分品又は皮革製品の販売又は輸入
・衣料品の販売又は輸入
・服飾・衣料雑貨、装身具等履物に関連する事業に係る製品の販売又は輸入

※注：登記事項等に表に該当するような事業の記載がない場合は、申請できません。

申請スケジュール(予定)

◆関税割当(4月年度枠)の申請手続き　(受付期間：[実績者]2025年3月10日～4月2日【必着】[新規者]2025年3月10日～3月28日【必着】)

◆関税割当(保留枠)の申請手続き
※第1回:2025年7月1日～3日、第2回:10月7日～9日

◆関税割当(再割当て)の申請手続き
※第1回:2025年7月1日～3日、第2回:10月7日～9日、第3回:11月26日～28日、第4回:2026年1月14日～16日、第5回：2026年2月17日～19日
※詳細は関税割当公表(2025年度証明書用)をご確認下さい。

受付

※窓口受付を行っておりません。全ての手続(申請、内容変更、返納等)について、郵送提出(レターパック等追跡機能付き)をお願いしております。
※当局からの交付等も郵送で行いますので、返信用レターパックプラス(赤600円)を同封してください。

内容変更手続きについて

関税割当証明書の記載内容(住所、氏名(会社名、屋号)、代表権者、電話番号)に変更が生じた場合は、速やかに発給を受けた窓口へ申請(または届出)をして下さい。

◆証明書の返納後に変更があった場合でも、次年度以降申請を予定されている場合には、変更事項発生後速やかに変更手続を行って下さい。 (公表、注意事項は、発給された年度のものをご参照ください。)

◆申請(または届出)には手続きごとに必要な添付書類があります。名義(氏名(会社名、屋号))変更の申請の場合は関税割当注意事項(2025年度証明書用)の「3 証明書の名義変更(申請)」(P4～10)を、その他の住所等の変更の届出の場合は「4 証明書の内容変更(届出)」(P10～11)をご確認下さい。
なお、記載要領(関税割当注意事項(2025年度証明書用)(P14～19)も併せてご確認下さい。

◆NACCSシステム上で割当数量の残数管理を行っている方へ(内容変更時の注意点)

返納手続きについて

◆関税割当証明書につきましては、以下のいずれかに該当する場合、速やかに「返納」をお願いいたします。返納は随時受け付けています。

　　1. 証明書の割当数量を全て使用した場合
　　2. 証明書の有効期間が満了した場合
　　3. 証明書を使用しないこととなった場合

※返納期限は、上記いずれかの事実が発生した日から1か月以内です！

◆返納手続きに必要な書類については、関税割当公表(2025年度証明書用)の「第15 証明書の返納」(P17～19)をご確認ください。
◆2024年度以前の証明書を返納する場合は、発給された年度の公表をご覧ください。
　関税割当公表(2024年度証明書用)
※証明書の返納が済んでいない場合、次年度の年度枠、保留枠等の受付の申請要件を満たさないため、証明書の発給ができません。
※未使用(未通関)の証明書も返納が必要です。

※NACCSシステム上で割当数量の残数管理を行っている方へ(返納時の注意点)