トップページ > 施策のご案内 > 対日投資施策 > INVEST関西WEB > 外国企業進出事例 > POLESTAR HOLDINGS JAPAN株式会社

POLESTAR HOLDINGS JAPAN株式会社

最終更新日:令和7年4月7日

English

会社概要

POLESTAR HOLDINGS JAPAN株式会社

親会社所在地:ミャンマー
設立:2024年
所在地:大阪府大阪市中央区瓦町2-3-8 SERENITE本町エコー1001
事業内容:旅行代理店、輸出入事業、人材派遣など
ホームページMyanmar Polestar

インタビュー

POLESTAR HOLDINGSは、ミャンマーで設立された旅行代理店・人材派遣を中心としたコングロマリット企業です。

2000年に設立された旅行代理店Myanmar Polestarは、日本をメインのマーケットとし、日本からミャンマーへのインバウンド、ミャンマーから日本へのアウトバウンドの双方を手がけてきました。

その後設立された人材派遣会社Polestar Serviceは、日本の介護業界、ホテル業界などで就労を希望するミャンマー人を育成し、人材の送り出しを行っています。

2023年、これらの会社を含めた7社がホールディングス化され、2024年8月にホールディングスの日本拠点が大阪に設立されました。

この度は、関西への進出経緯や関西の魅力、進出時に活用した公的サポート、これから進出を考えている企業へのメッセージについて、代表取締役社長のチョー・ミンティン氏からお話を伺いました。

関西への進出経緯

アジア・ビジネス創出プラットフォーム 概要
アジア・ビジネス創出プラットフォーム 概要

当社は2023年、関西経済連合会(以下、関経連)が実施した「ABC CHALLENGE サポートプログラム」(※)に参加しました。その際、関経連に日本へのマーケット参入などの手助けをしていただき、関西の企業といくつかの商談が成立したことが、日本に進出するきっかけとなりました。

東京に拠点を設けることも考えましたが、関西の中小企業の決断の早さは、ミャンマーならびに当社の気質と似ています。そして何より、関経連に大きな力添えをいただいたという経緯があり、関西への進出を決めました。また、2025年に開催される大阪・関西万博が関西の経済に好況をもたらし、市場が広がっていくことに期待をしています。

(※)2019年4月、関経連はアジア7カ国の経済団体と協力し、「アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)」を設立。「ABC CHALLENGE サポートプログラム」は、日本企業との協業や日本市場に関心を持つ参画国の企業に対しビジネス支援を行うための事業として打ち出されました。

拠点設立後は、ミャンマーの有名な企業から「製品を日本市場にも広めたいので日本での輸入代理店になってほしい」という要望をいただき、早くも進出後の効果を実施しています。関西に進出しているミャンマー企業はまだ少ないため、「珍しい」ということも自社のセールスポイントにしていきたいと思っています。

関西の魅力

ビジネスの様子

とにかく人が温かく、フランクで話がしやすいところは、関西の大きな魅力だと思います。また、京都や奈良には美しい文化史跡や遺跡、大阪にはUSJがあり、観光素材が充実しています。インフラや生活水準も安定していて、とても暮らしやすい地域です。

ビジネスの観点からも、関西には人材の受け入れについて前向きに考えてくれる会社や人が多く、当社のビジネスにとてもマッチしている地域だと感じています。

進出時に活用した公的サポート

関経連を通じて、以下のサポート機関を紹介いただき、登記の手続きを進めることができました。

IBPC大阪:ビジネスサポートオフィスの提供、外資系企業の登記経験が豊富な行政書士の紹介
O-BIC:登記費用の補助(10万円)

外資系企業の登記はプロセスが複雑なため、登記に慣れている行政書士の方を紹介していただいたことはとても有り難く、そのおかげでスムーズに手続きを進めることができました。

その他にも、関経連には国や自治体などの公的機関、関連企業を紹介してもらい、進出準備を手厚くサポートしていただきました。銀行口座の開設や、拠点オフィスを探す際には、紹介していただいた企業に大いに助けられ、人と人とのつながりで進出の準備を終えることができたと思っています。

これから進出を考えている企業へのメッセージ

代表取締役社長 チョー・ミンティン氏
代表取締役社長 チョー・ミンティン氏

関西に拠点を設けると決める前に、実際にその地に泊まってみる、住んでみることをおすすめします。サポートを提供してくれる機関やビジネスパートナーと繋がる機会になり、進出時のビジネスの大きな助けになると思います。

また、登記については外資系企業の登記手続きに精通している行政書士の方にお願いすることを強くおすすめしたいです。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 国際部 投資交流促進課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6033
FAX番号:06-6966-6087
メールアドレス:invest-japan-kansai@meti.go.jp