消費生活用製品安全法にかかる届出について

1.はじめに

本法で規制対象となる特定製品の製造又は輸入を行う場合、製造事業者又は輸入事業者ごと(個人又は法人単位)で、事業の届出等を行う必要があります。事業開始の届出を行った者は「届出事業者」となります。

2.届出の提出先

事業の届出等は、事業者の工場・事業場等の所在地の管轄となる経済産業局にご提出いただきます。
工場・事業場等の所在地が近畿地域2府5県（福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）である場合は、近畿経済産業局（近畿経済産業局長あて）にご提出ください。

なお、届出先が近畿経済産業局以外の場合は、以下には進まず、該当の経済産業省／経済産業局のHPをご確認ください。

3.届出の方法

届出の方法は、インターネット経由（保安ネット）による届出と、書面（紙）による届出の2通りがありますが、保安ネットの活用を積極的に推奨しています。
　■保安ネット：保安ネットとは（経済産業省のページ）からログインしてください。届出様式のダウンロードは不要です。
　■書面（紙）：届出様式をダウンロードして必要書類をご準備ください。

4.届出受理までの流れについて

届出提出から受理までの流れは、届出の方法により異なります。
　■保安ネット：保安ネット上で届出等を作成・提出し、近畿経済産業局が確認後に受理します。修正がある場合も、インターネット経由でやりとりを行います。
　■書面（紙）：様式をダウンロードして届出等を作成し、近畿経済産業局にドラフトを電子メールで提出してください。修正等のやりとりを経た後、正式書類をご郵送ください。近畿経済産業局が確認後に受理します。

• 書面による届出をご希望される場合、スムーズかつ迅速な手続き完了に向け、あらかじめ電子メールによる内容確認を行ってください。なお、内容未確認の届出書を直接ご持参又はご郵送された場合は、内容確認に日数を要しますので、原則一時預かりとなります。

5.届出様式について（書面での届出の場合）

書面（紙）での届出を希望される事業者は、以下の表から様式をダウンロードしてください。
以下の表に記載のない様式は、届出・申請等様式（経済産業省のページ）から様式をダウンロードしてください。

■届出書の様式：「届出様式」から該当する様式を選択してください。
■型式の区分表：「届出様式」から様式をダウンロードし、「型式の区分表」シートから該当する特定製品の型式の区分表を作成してください。

届出様式

届出	事由	様式	届出書類
（1）特定製品製造（輸入）事業届出書（法第6条）	・初めて届け出る場合 ・新たな「特定製品」を製造又は輸入する場合	様式 ※様式内に作成手順を記しています	・届出書 ・型式の区分表 ・損害賠償措置の内容を示す書類 ・【特定輸入事業者】ガイドP.29～30に記載の資料
（2）事業届出事項変更届出書（法第8条）	・事業者情報の変更（名称・氏名、所在地、代表者） ・既に届け出ている「特定製品」の「型式の区分」の変更（追加・削除） ・【製造】国内製造事業者・国内製造工場の変更（追加・削除） ・【輸入】海外製造事業者・海外製造工場の変更（追加・削除） ※変更後、遅滞なく届出が必要です。	様式 ※様式内に作成手順を記しています	・届出書 ・型式の区分表（型式の変更の場合のみ） ・【特定輸入事業者】ガイドP.50～51に記載の資料
（3）製造（輸入）事業廃止届出書（法第9条）	※事業廃止後、遅滞なく届出が必要です。	様式第9 （令和7年12月24日以前） 様式第9 （令和7年12月25日以降）	・届出書
（4）特定製品輸出用例外届出書（法第4条、法第11条）	・輸出用の特定製品を製造又は輸入する場合 ※輸出をする度に届出が必要です。	様式第1 （令和7年12月24日以前） 様式第1 （令和7年12月25日以降）	・届出書 ・当該特定製品が輸出用のものであることを証する書面

　　

特定製品の製造又は輸入を行う場合、当該特定製品を製造する工場・事業場等の名称及び所在地を届け出なければなりません。一方、令和7年12月25日以降、工場要件（技術基準省令第7条の2）を満たした場合には、製造する工場・事業場等（輸入事業者にあっては、製造事業者）に係る事項の届出が不要となります。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　消費経済課　製品安全室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6098
メールアドレス：bzl-kin-psc●meti.go.jp（「●」を「＠」に変換してご利用ください。）
※届出専用のメールアドレスです。その他のお問合せは、bzl-seian-kin●meti.go.jpまでお送りください。