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中小企業経営強化税制の収益力強化設備(Ｂ類型)確認申請及び実施状況報告について

最終更新日：令和6年8月16日

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(Ｂ類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。

申請にあたっては、以下の中小企業庁ホームページに記載の内容を事前に確認してください。


【目次】

  1. 確認申請書類について
  2. 実施状況報告書について

1．確認申請書類について

【留意事項】

  • Ｂ類型は設備を取得する前に経済産業局へ申請書類が到着するように申請を行う必要があります
  • 確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかります
    ※資料の不備が多い場合や修正対応に時間を要する場合には1ヶ月以上要する可能性もありますのでご留意ください

経済産業局への確認申請書類一覧

以下の 1.～8. を正副2部ご作成のうえ、9. エントリーシート1部 と 10. 返送用封筒 を添えてご郵送ください。

  1. 様式1（申請書）　※様式１（記載例）
  2. 様式1「5 設備投資の内容（別紙）」
    • 消費税の額を含めるかどうかは事業者の会計処理に順ずる
  3. 様式1「6 基準への適合状況（別紙）」
    • 設備投資による変化額を記載
  4. 登記簿謄本の写し　
    • 個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類
  5. 貸借対照表・損益計算書（直近1年分）
  6. 対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料等
    • 工場や店舗のレイアウト図や当該設備を特定する情報を記載した資料等、設備投資前後の変化を確認できる図面等
    • ソフトウェアの場合は、当該ソフトウェアがシステム全体にどう組み込まれる予定か、システム導入前と導入後の変化を確認できる図表等
  7. 設備投資計画の分かる資料（本申請書の根拠となる資料）　※Ａ～Ｃすべて必須
    1. 設備投資計画書（稟議書、取締役会議事録等） ← 重要　※代表者又はそれに代わる者の押印が必要
    2. 導入する設備の見積書等（設備投資の総額が分かる資料）　※按分がある場合は按分表も添付のこと
    3. 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料等
  8. 様式2（公認会計士又は税理士による確認書）
  9. エントリーシート
  10. 確認書交付（副本返送）用A4サイズ封筒
    • 返信はポスト投函になります　※書留・特定記録等には非対応
    • 申請書一式を送付可能な料金分の切手と封筒（A4サイズが入るもの）をご準備ください
    • 発送記録を確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨します
    • 宅配便（着払い等）は信書扱い不可のため使用できません
    • 必ず宛先を記載してください

なお、設備取得前において投資計画に変更が生じた等により変更申請が必要となった場合は、以下の様式等によりお手続きください。

事前連絡

以下の内容について事前に確認いたしますので、申請書の発送前に電話連絡（TEL：06-6966-6036）（※）をお願いします。
（※）受付時間は平日 9:30～11:30, 13:30～16:30

  • 申請者名、投資の概要、取得日、決算日、担当者連絡先、発送予定日

なお、申請内容によっては、申請事業者及び申請支援者にご来局いただき直接ヒアリングをさせていただく場合もあります。

提出先

〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
電話番号　06-6966-6036


2．実施状況報告書について

上記の収益力強化設備(Ｂ類型)確認書の交付を受けた事業者は、実施状況報告書の提出が必要です。

経済産業局への実施状況報告書類一覧

以下の 1.～4. を1部ご作成の上、下記の提出先までご郵送ください。

  1. 様式6（投資計画実施状況報告書）　※様式6（記載例）
  2. 様式6「３．投資利益率の状況（別紙）」（記載例含む）
  3. 当時の確認書の写し　※表紙から「6 基準への適合状況」（別紙含む）のページまで
  4. チェックシート

  • 初回の提出期限は、投資事業年度（設備の取得を行った年度）の翌事業年度終了後4か月以内です。以降、計3年間にわたり報告が必要となります。
  • ご報告いただく「投資利益率の状況」は、当時の確認書の「6 基準への適合状況」を参照し、投資効果にかかる数字を記入してください。
    ※（参考）実施状況報告の手引き（中小企業庁ホームページ）
  • 産業競争力強化法の生産性向上設備（Ｂ類型）実施状況報告書とは様式が異なりますので、ご注意ください。
    ※（参考）生産性向上設備投資促進税制について（こちらは別の制度です。）

提出先

〒540－8535　大阪市中央区大手前1－5－44
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
電話番号　06-6966-6036


このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6036

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