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中小企業経営強化税制の経営資源集約化設備(Ｄ類型)確認申請について
最終更新日：令和6年5月9日
経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の経営資源集約化に資する設備(Ｄ類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による確認書が必要になります。
※経営資源集約化に資する設備とは：経営力向上設備等のうち、計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が一定の要件を満たすことが見込まれるものであることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。
※Ｄ類型の申請にあたっては、以下の中小企業庁ホームページに記載の内容を事前にご確認ください。
- 経済産業局による確認書について
- 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営資源集約化に資する設備(Ｄ類型)に係る経産局確認の取得に関する手引き
- 中小企業経営強化税制 Q&A集（ABCD類型共通）
【留意事項】
・経営資源集約化に資する設備（Ｄ類型）の確認申請つきましては事前に電話でご予約（TEL：06-6966-6036）の上、申請者にお越し頂きますようお願いいたします。（新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、当面の間は郵送のみとさせていただきますが、 郵送前に必ず事前の電話連絡（TEL：06-6966-6036）をお願いします。）
・Ｄ類型は、設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資計画に関する確認書を取得してください。
・確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもったご申請をお願いいたします。
・税制措置（法人税・所得税）を受けるためには、「経営力向上計画」の認定が必要となります。
なお、経営力向上計画は取り組む事業分野によって申請先が異なりますのでご注意下さい。詳細は中小企業庁ホームページをご確認下さい。
【目次】
1．確認申請書類について
経済産業局への確認申請書類一覧
※以下の(1)～(8)を2部ご作成ください。(9)エントリーシート、及び(10)返信用封筒は1部で結構です。
(2)様式1「5 設備投資の内容（別紙）」 ※消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。
(4)登記簿謄本の写し（個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類）
(5)貸借対照表・損益計算書（直近1年分）
(6)対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料等（設備投資前図面と設備投資後図面等）
(7)設備投資計画の分かる資料（本申請書の根拠となる資料）
- 設備投資計画書（稟議書、取締役会議事録等）← 重要
- 導入する設備の見積書等（設備投資の総額が分かる資料）
- 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料 等
(8)公認会計士又は税理士による確認書 ※申請者の投資計画に合わせて適宜加筆修正等して下さい。
(9)エントリーシート
(10)返信用A4サイズ封筒（確認書交付用）
- 返信はポスト投函になります（書留、特定記録等は対応出来ません）
- 申請書一式を送付可能な料金分の切手と封筒（A4サイズが入るもの）をご準備ください。
- 発送記録を確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨します。
- 宅配便（着払い等）は信書扱い不可のため返信用封筒に使用できません。
※投資計画に変更が生じた等により変更申請が必要となった場合は以下の様式等によりお手続き下さい（変更申請も設備取得までに行う必要があります）。
提出先
〒540－8535 大阪市中央区大手前1－5－44（周辺図）
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課 経営力向上室
電話番号 06-6966-6036
2．事業承継等状況報告書について
上記の経営資源集約化設備（Ｄ類型）確認書の交付を受けた場合は、申請書の実施状況報告を、経営力向上計画の認定書の交付を受けた主務大臣に、経営力向上計画の計画期間（３から５年）に応じて提出する必要があります。詳しくは以下ホームページ内、「事業承継等報告書の手引き」 「事業承継等状況報告書」をご確認ください。
経営力向上計画認定後の事後報告について（中小企業庁ホームページ）
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課 経営力向上室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6036
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