アルコール事業法について

アルコール事業法

目的

アルコールの酒類の原料への不正な使用の防止に配慮しつつ、アルコールの製造、輸入及び販売の事業の運営等を適正なものとすることにより、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

対象となるアルコール

アルコール分（温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量）が90度以上のアルコールを対象としています。

許可の対象となる事業

アルコール分が90度以上のアルコールについては、製造・輸入・販売・使用においてアルコール事業法における事前の許可を取得する必要があります。

製造

許可を受けた製造事業者は、アルコール分90度以上のアルコールを自ら製造し、許可を受けた相手（製造事業者、販売事業者、使用事業者）及び承認された試験研究製造を行う者 ※1に譲渡（販売・無償払出）することができます。ただし、製造事業者は自ら製造したアルコール以外のアルコールを譲渡（販売・無償払出）することはできず、その場合は別途販売事業者の許可が必要となります。

輸入

許可を受けた輸入事業者は、自ら輸入したアルコールを、許可を受けた相手（製造事業者、販売事業者、使用事業者）及び承認された試験研究製造を行う者に譲渡（販売・無償払出）することができます。ただし、輸入事業者は自ら輸入したアルコール以外のアルコールを譲渡（販売・無償払出）することはできず、その場合は別途販売事業者の許可が必要となります。

販売

許可を受けた販売事業者は、許可を受けた相手（製造事業者、販売事業者、使用事業者）及び承認された試験研究製造を行う者にアルコールを譲渡（販売・無償払出）することができます。また、アルコールは許可を受けた製造事業者、輸入事業者、販売事業者からのみ、自由な価格で仕入れることができます。

使用

許可を受けた使用事業者は、許可を受けた相手（製造事業者、輸入事業者、販売事業者）からアルコールを購入し、使用することができます。ただし、アルコールは許可されたとおりの方法でしか使用することができません。

※1 アルコールの試験研究製造を行う者とは、アルコールの製造の方法を試験し、又は研究するためにアルコールを製造する場合において、経済産業大臣の承認を受けた者のことをいいます。

許可の申請

必要な書類を添えて、主たる事務所※2の所在地を管轄する経済産業局長 ※3に申請してください。新規許可の場合は、登録免許税が別途かかります。

※2 「主たる事務所」は必ずしも登記簿上の住所である必要はなく、全事業を統括する中枢たる場所を指します。
※3 当局（近畿経済産業局）の管轄は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県となりますのでご留意ください。

• （登録免許税 一覧）
• 使用
  15,000円（ただし、既許可者であっても、事業所や用途をあとで追加する場合にも同額かかります）
• 販売
  90,000円
• 製造
  150,000円
• 輸入
  150,000円
• 登録免許税についてはこちらのページをご覧ください

許可された後の義務

• 毎年度の実績の報告や、帳簿の備え付け、変更の場合の許可申請や届出などの義務があります。
• 経済産業局職員の立入検査の対象となります。
• 法令に違反すると、罰則の対象となります。

関係法令は経済産業省アルコール事業のページをご覧下さい。

申請を行う際は、アルコール使用の手引き、アルコール販売事業の手引き、アルコール製造事業の手引き、アルコール輸入事業の手引きをご覧下さい。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　産業課　アルコール室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6029
FAX番号：06-6966-6086