トップページ > 施策のご案内 > 製造産業 > 近畿の伝統的工芸品産業~心と技~ > 令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)」公募を開始しました

令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)」公募を開始しました

最終更新日:令和7年1月7日

1.事業目的・事業概要

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法という)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

2.補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。
補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
詳しくは、下部リンク(4.公募要領・各種様式)もしくは電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

1.後継者育成事業
  イ:後継者・従事者育成事業
  ロ:若年層等後継者創出育成事業
2.技術・技法の記録収集・保存事業
3.原材料確保対策事業
4.需要開拓事業
5.意匠開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

1.需要開拓等共同展開事業
2.新商品共同開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

○活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

○連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

1.人材育成・交流支援事業
2.産地プロデューサー事業
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.公募期間・提出方法

公募期間:令和7年1月7日(火)~ 1月28日(火)17:00まで

提出方法

<電子メールの場合>

・添付する書類は、PDF形式またはExcel形式(新様式にて作成してください)とし、「メール件名」は「【伝産支援補助金】事業計画書(団体名又は企業名)」として、
 下記アドレスあて、1月28日(火)17:00までに到着が確認できるよう送信してください。
・なお、添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
・当課でメールを受信した場合には、受信後、当課担当者より受信確認の返信を行います。
・2営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課(06-6966-6022)あてに電話にて御連絡ください。
※メールにて送信いただいた場合は、あらかじめその旨お電話いただけるとスムーズです。

提出先:近畿経済産業局 産業部 製造産業課 伝統的工芸品産業係
電子メールアドレス:bzl-kin-densan@meti.go.jp

<Jグランツの場合>

Jグランツでの応募の場合の書類等の提出方法については、電子申請マニュアルを参照してください。
Jグランツを利用する場合、1月28日(火)17:00までに申請を実施してください。
Jグランツを利用するにあたり、GビズIDの取得が必要です。GビズIDの取得は2~3週間かかるため余裕をもって準備してください。

<郵送の場合>

封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書在中」と記載の上、1月28日(火)17:00必着で提出してください。
提出先:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 産業部 製造産業課 伝統的工芸品産業係

4.公募要領・各種様式

公募要領
事業計画書様式

5.本件に関する本省ホームページ

令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)」の公募について

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 製造産業課 伝統的工芸品産業係
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6022