トップページ > 施策のご案内 > ものづくり産業支援 > 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) > 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募について(令和3年度の公募は終了しました)

最終更新日:令和3年6月17日

本事業は、特定ものづくり基盤技術高度化指針に基づき、特定ものづくり基盤技術(情報処理、精密加工、立体造形等12技術分野)に関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を通じて、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出を図ることを目的としています。

※本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

1.対象事業

この事業の対象は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。

2.対象者

この事業は、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体を構成する必要があります。
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

3.補助事業期間

2年度又は3年度

4.補助金額(上限額)・補助率

補助金額(上限額)

単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下
(中小企業者が受け取る補助金額が補助金総額の2/3以上であること)

補助率

1.中小企業者(補助率:2/3以内)
2.大学・公設試等(補助率:定額) ※1
3.課税所得15億円以上の中小企業等(補助率:1/2以内)※2

※1 詳細は公募要領をご覧ください。

※2(a)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。
     (b)交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者。
     (c)NPO法人

※大企業(みなし大企業含む)は補助対象外です。
※補助対象となるNPO法人の要件については下記お問い合わせ先までご相談ください。

5.公募期間・提出先

公募期間

令和3年2月26日(金)~令和3年4月22日(木)17:00締切厳守

提出先

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。
 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
 詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。

※申請書の記載漏れや添付すべき資料に漏れ等がないよう十分に確認いただくようお願いいたします。
 申請書の記載漏れなどの不備がある場合には審査しない場合があります。

6.公募要領等

公募要領、様式等については、中小企業庁のサイトをご確認ください。

令和3年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施します(中小企業庁のサイト)

概要資料

当局作成の概要資料

※応募にあたっては、必ず正式な公募要領をご覧ください。

7.令和2年度からの主な変更点(詳細は公募要領をご覧ください)

  • 従たる研究機関又はアドバイザーに大学・公設試等を含むことが必須要件になりました。
  • 課税所得15億円以上の中小企業等をはじめ、企業規模、法人格等により補助率が変更になりました。
  • 補助対象経費について、「会議費」が補助対象ではなくなりました。
  • 採択・不採択の結果通知ついて、担当経済産業局等から事業管理機関に文書による通知は行わず、採択案件の決定後、中小企業庁ホームページで発表します。
  • 不採択案件のうち、高い技術的優位性がある一方で事業化に向けた計画に見直しの余地がある申請案件については、事業化計画がブラッシュアップされ、十分な見直しが図られたものを再審査し、追加採択する制度ができました。
  • 従たる研究等実施機関の大学等は、採択後、交付申請時に情報管理体制と外国からの研究資金の状況を申告いただくことになりました。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
FAX番号:06-6966-6080