令和6年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）に係る委託先の公募について

1．事業目的

　Jクレジット制度 とは、 中小企業等の再エネ省エネ設備の導入や適切な森林管理による温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2021年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定めた2030年度目標である累計1500 万 t CO2 の認証目標に向けて制度運営を行っているところ。
Ｊクレジットの創出は、現状、民間企業が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きはあるものの、今後の需要拡大の機運が高まっていることから、大幅な供給量拡大が求められているため、これまで以上に効果的かつ確実なＪクレジットの認証を促す必要がある。
しかしながら、
(1)J-クレジットの売り先、売却益が見込めず、事業計画を立てることが難しい
(2)認証までモニタリング期間など一定の時間を要し追加的な作業が発生する
(3)認証までモニタリング期間における企業 内の方針転換や担当者の異動
等の事情により、登録を躊躇、登録したにもかかわらず認証に結び付きにくい点も課題となっている。
以上を踏まえ、令和6年度本事業においては当局管内※における、Ｊ-クレジットの確実な登録・認証を促し、クレジット供給量の増加に繋げるとともに、地域活性化のためのＪ-クレジット創出・活用支援を実施することを目的とする。
※福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

2．事業内容

1. 地域密着型の新規プロジェクトの登録支援
2. 供給拡大に向けたクレジット認証支援
3. J-クレジット制度説明会の周知
4. 地域における面的な施策展開を担うキーファクター・モデルの創出・組成
5. 質疑対応
   

3．事業実施期間

契約締結日～令和7年3月21日

4．応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15･01･29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

5．公募期間

公募開始日：令和6年4月15日（月）
公募締切日：令和6年5月1日（水）17:00必着

6．公募説明会

公募説明会　令和6年4月22日（月）14時（オンライン開催）
ご参加いただける場合は、令和6年4月19日（金）17時までに下記メールアドレスへご連絡ください。
連絡先 bzl-kin-jcdm@meti.go.jp

ご連絡の際は、電子メールの件名（題名）を「令和6年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）説明会」とし、本文に「所属組織名」「氏名（ふりがな）」「電話番号」、「E-mail アドレス」を明記してください。

7．公募要領、応募書類

• 公募要領
• 申請書・企画提案書様式
• 情報セキュリティに関する事項

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6051
メールアドレス：bzl-kin-jcdm@meti.go.jp