我が国では、令和2年10 月の総理所信表明において、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー関連企業や大企業のみならず、様々な業種、地域の中小企業における脱炭素に向けた取組が不可欠です。特に関西では、 2025 年の大阪・関西万博(グリーン万博) が控えており、環境問題に対応してきた実績と環境関連産業の集積を活かし、新技術の開発・実用化や環境負荷を軽減する取組等を図ることが必要です 。
当局では、省エネルギー及び新エネルギーの技術向上や導入促進を目指した各種プロジェクトの推進をはじめ、各種補助事業や法規制等の着実な執行により、関西における 各ステークホルダーとの連携の下でカーボンニュートラルの実現に取り組みます 。
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