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省エネ法・温対法様式

最終更新日:令和元年7月25日

このページでは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)及び地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)並びにこれらに基づく各政省令で定める届出等の様式、記載要領、作成支援ツール、書き方説明会のご案内などを掲載しています。

【新着情報】

※定期報告書・中長期計画書等に関する省エネヘルプデスクを開設しました(令和元年7月22日)

※定期報告書等の書き方説明会及び定期報告書作成支援ツール説明会の当日配布資料を掲載しました(令和元年7月12日)

※エネルギー使用量/CO2排出量簡易計算表【平成31年度提出用】を掲載しました(令和元年5月27日)

※定期報告書等の書き方説明会を開催します(令和元年5月14日)

※定期報告書作成支援ツール(令和元年度提出用)が配付されました(令和元年5月14日)

※省令改正により、定期報告書の様式が一部変更となりました(平成31年4月1日)

定期報告書・中長期計画書等に関する省エネヘルプデスクを開設しました(NEW)

定期報告書・中長期計画書等に関する全般的なお問合せ、ご相談は下記の省エネヘルプデスクまでお願い致します。

【省エネヘルプデスク】

  電話番号:0120-347-377(フリーダイヤル)
  受付時間:9:30~17:30(土曜、日曜、祝日を除く)

定期報告書作成支援ツール説明会の当日配布資料(2019年度)(NEW)

令和元年7月4日(木)に開催しました定期報告書作成支援ツール説明会の当日配布資料を掲載しました

       

省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会の開催について(2019年度)(全て終了しました。)

2019年定期報告書の書き方説明会を以下のとおり開催します。
 主 催: 近畿経済産業局
 日 時: 令和元年6月11日、6月20日、6月21日、7月2日(説明内容は各回とも同じです。)
 場 所: ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)7階ホール(大阪市中央区大手前1-3-49) 地図(ドーンセンターHPへ)
 参加費: 無料
 定 員: 各回450人(申込み先着順。定員を超えた場合は、登録できません。)
 内 容: 1.定期報告書の作成及び申請について ※当日配布資料はこちら(NEW)
      2.中長期計画書について ※当日配布資料はこちら(NEW)
      3.ベンチマークについて 他 ※当日配布資料はこちら(NEW)
 申込方法: 各回の申し込み先をクリックのうえ、専用フォーマットより登録願います。(1回の申し込みで1名のみ登録となります。)
 申込期限: 定員に達するまで、若しくは 各回開催日の1営業日前まで

省エネ法関係書類の提出先

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 エネルギー対策課 あて

※各書類の提出部数は1部ですが、受領印を押した書類の返却をご希望の場合は、必ず2部(1部はコピーでも可)ご提出いただき、切手を貼付した返信用封筒(返信先を記載)を同封してください。なお、「定期報告書及び中長期計画書(計画書)」と「選解任届け」の返却は別に行います。それぞれの返信用封筒をご用意下さい。

法人番号について

各様式の提出にあたっては、法人番号の記載が必要です。
法人番号は13桁です。

工場・事業場様式

届出等省令様式

届出等事項 省令様式 提出期限 備考
エネルギー使用状況届出書
(省令第5条又は第40条関係)
様式第1 5月末日 ・事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合に提出
 ※すでに特定事業者・特定連鎖化事業者として指定されている事業者は提出不要です
特定事業者、特定連鎖化事業者指定取消申出書
(省令第7条又は第42条関係)
様式第2 随時 ・事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl未満となることが明らかである場合に提出
管理統括者、管理企画推進者兼任承認申請書
(省令第8条第5項又は第13条第3項関係)
様式第3 選任するまでに申請 ・エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出
 ※兼任を必要とする理由を記載した書類及び執務に関する説明書の添付が必要です。
兼任の承認の基準
外部委託の承認基準
管理統括者、管理企画推進者選任解任届出書
(省令第12条又は第15条関係)
様式第4 事由が生じた日以降の7月末日 ・エネルギー管理統括者(企画推進者)を選任・解任した場合に提出
指定工場等指定取消申出書
(省令第16条又は第34条関係)
様式第5 随時 ・エネルギー管理指定工場が事業を行わなくなった場合(廃止、移転、譲渡、分社等)、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl未満となることが明らかである場合に提出
管理者、管理員兼任承認申請書
(第17条第6項又は第23条第10項関係)
様式第6 選任するまでに申請 ・エネルギー管理者(管理員)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出
 ※兼任を必要とする理由を記載した書類及び執務に関する説明書の添付が必要です。
兼任の承認の基準
外部委託の承認基準
管理者、管理員選任解任届出書
(省令第22条又は第33条関係)
様式第7 事由が生じた日以降の7月末日 ・エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出
 ※選任数が多い場合一覧表を添付することも可能です。
中長期計画書
(省令第35条関係)
様式第8 毎年7月末日 ・省エネの設備投資等、事業者における中長期的な計画を取りまとめ、計画書として提出
定期報告書
(省令第36条関係)(NEW)
様式第9 毎年7月末日 ・事業者全体及びエネルギー管理指定工場の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出
定期報告書作成支援ツール・定期報告書記入要領【2019年度提出用】(資エ庁HPへ)
※ベンチマーク制度についてはこちら(資エ庁HPへ)

その他の様式

届出等事項及び様式 提出期限 備考
委任状 随時 ・省エネ法に基づく各種の手続きを代表者から工場長等へ委任する場合に提出
変更届出書 随時 ・届出事項に変更があった場合に提出
定期報告書の修正について 定期報告書の提出時 ・平成27~30年度提出済の定期報告書内容に誤りがあり修正する場合に提出

参 考

電気事業者別のCO2排出係数一覧【平成31年提出用】(環境省HPへ)

エネルギー使用量/CO2排出量簡易計算表【平成31年度提出用】(NEW)
 事業分類ごとのCO2排出量を計算したい場合などご利用下さい。


特定荷主様式

届出等省令様式

届出等事項 省令様式 提出期限 備考
貨物の輸送量届出書
(省令第75条関係)
様式第27 4月末日 ・事業者の前年度の輸送量が3,000万トンキロ以上である場合に提出
 ※すでに特定荷主として指定されている事業者は提出不要です
特定荷主指定取消申出書
(省令第77条関係)
様式第28 随時 ・事業を行わなくなった場合、又は年度の輸送量が3,000万トンキロ未満となることが明らかである場合に提出
特定荷主中長期計画書
(省令第78条関係)
様式第29 毎年6月末日 ・貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化等の目標達成のために作成し、提出
特定荷主定期報告書
(省令第79条関係)(NEW)
様式第30 毎年6月末日 ・貨物の輸送に係るエネルギー使用量等の情報を記載し提出
定期報告書作成支援ツール・定期報告書記入要領【2019年度提出用】(資エ庁HPへ)

その他の様式

届出等事項及び様式 提出期限 備考
委任状 随時 ・省エネ法に基づく各種の手続きを代表者から部長等へ委任する場合に提出
変更届出書 随時 ・届出事項に変更があった場合に提出

温対法様式

温室効果ガス算定排出量等の報告書 様式第1
温室効果ガス算定排出量等の報告書 別紙

権利利益の保護に係る請求書 様式第1の2

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報 様式第2


オンライン申請及び光ディスク提出様式

様式 省令様式 提出期限 備考
光ディスク提出票
(第101条関係)
様式第42 ・中長期計画書及び定期報告書について、当該提出票とともに光ディスクによる提出が可能
電子情報処理組織使用届出書
(第104条関係)
様式第43 随時 ・電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じたオンライン申請を行う場合、必要な情報を記載し当該届出書を提出
電子情報処理組織使用変更届出書
(第104条第3項関係)
様式第44 随時 ・電子情報処理組織使用届出書の内容に変更が生じた場合、当該届出書を提出
電子情報処理組織使用廃止届出書
(第104条第3項関係)
様式第45 随時 ・オンライン申請の利用を廃止しようとする場合に、当該届出書を提出

関係情報リンク

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6051
FAX番号:06-6966-6089