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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

最終更新日:令和4年10月3日

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 (事業適応計画:エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連)

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革(新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入)を実行し、産業競争力の強化を図る取組(=事業適応)を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)では、(1)大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入、(2)生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却を新たに措置します。

近畿経済産業局認定案件

タツタ電線株式会社(令和4年9月16日認定)

株式会社ヨータイ(令和4年3月24日認定)

日本スピンドル製造株式会社(令和4年1月31日認定)

大八化学工業株式会社(令和3年12月27日認定)

フクシマガリレイ株式会社(令和3年11月25日認定)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー推進室
TEL:06-6966-6055
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44