GX産業立地の普及促進

最終更新日：令和8年2月6日

令和7年2月、政府は「GX2040ビジョン」を閣議決定し、GX産業構造の実現に向けた取り組みの一つとして、「GX産業立地」施策の考え方を示しました。
【「GX産業立地」の主なポイント】
・脱炭素電力などのクリーンエネルギーの供給拠点には地域ごとの偏在があるため、「エネルギー供給に合わせて需要を集積する」という発想が必要。
・GX産業への展開が求められる今、効率的かつ効果的にスピード感を持って「新たな産業用地の整備」と「脱炭素電源の整備」を進め、今後の地方創生と経済成長につなげていくことを目指す。
この「GX2040ビジョン」の方針を踏まえ、令和7年4月から「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ」での議論を開始し、同年8月には、コンビナート跡地などの産業資源や、地域に偏在する脱炭素電源を核とした「新たな産業クラスター」の創出を目指す「GX戦略地域制度」を創設しました。

こうした中、近畿経済産業局では、近畿地域の産業団地におけるGX推進のため、関係機関と連携し、様々な取組を進めています。

産業団地でのGX推進に向けた取組
産業団地でのGX推進にかかる実態把握

産業団地GX推進プロジェクト

産業団地でGXを推進することで、個社単位では実現が難しい脱炭素化の達成や、入居企業のブランド力向上など、大きなメリットが期待できます。
一方で、既存の産業団地には、業種や事業規模の異なる多様な企業が立地しており、企業ごとに脱炭素・GXへの認識や取り組み状況も大きく異なります。そのため、産業団地全体でGXを進めるには、関係者間での丁寧な合意形成が不可欠です。
また、新たに造成される産業団地でGXを進める場合は、立地企業が未定でエネルギー需要量が確定しない段階からGXの計画を検討する必要があるなど、特有の課題もあります。
エネルギー供給側の計画性を確保しつつ、将来立地を検討する企業のニーズにも柔軟に対応することが求められ、既存団地とは異なる観点での調整や検討が必要です。

こうした状況を踏まえ、近畿経済産業局では、全国の先進事例の調査結果をもとに、自治体等と連携しながら各産業団地への先行事例の紹介や、GX推進に向けた伴走支援を進めています。

既存産業団地のGX推進ステップのイメージ

産業団地でのGX推進に向けた取組

先進事例の情報発信

産業団地でのGX推進の機運を高めるため、先進事例を紹介するイベントを行っています。

産業団地の中での取組

産業団地におけるGXを一層推進するため、団地を取り巻く多様な関係者に向けに以下の取組を通じて、関係者間の連携強化と具体的なGXプロジェクトの形成を後押ししていきます。

GXソリューション提案会（産業団地でのGX実現の可能性をもつエネルギーソリューションの説明及び意見交換会）
GX勉強会（先進事例を通じてGX推進に関する手法を学ぶ勉強会）

取組例のイメージ

産業団地でのGX推進にかかる実態把握

産業団地におけるGXを一層推進するため、実態把握調査を行っています。

参考

GX戦略地域制度

令和7年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」の方針を受け、令和7年4月から「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ」での議論を開始し、8月にはGX産業立地政策の具体的な措置として「GX戦略地域制度」を創設しました。
具体的には、コンビナート跡地や空きスペースなどの産業資源や、地域に偏在する脱炭素電源を核として、GX型の産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指します。
地域選定は、（1）コンビナート等再生型、（2）データセンター集積型、（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型に分け、さらに事業者選定を行う「（4）脱炭素電源地域貢献型」として整理しています。

「GX戦略地域」の公募について

「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ」での有識者との議論に加え、令和7年8月末から2か月間実施した提案募集で自治体や事業者の皆様からいただいたご提案を踏まえ、選定要件や支援策などの具体化を進め、このたび「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ中間取りまとめ」を公表しました。
これを受けて、今般、（1）コンビナート等再生型、（2）データセンター集積型、（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型について、地域選定のための公募を開始します。

募集期間：令和7年12月23日（火曜日）～令和8年2月13日（金曜日）17時必着

GX戦略地域制度

その他関連施策

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号：06-6966-6055
メール：bzl-kin-smaene★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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