「産業団地GX実践フォーラム2026」~複数企業による省エネ・再エネ活用の勘所を紹介します~ を開催します!
最終更新日:令和8年1月6日
近畿経済産業局は、「GX2040ビジョン」で示された「GX産業立地」を推進するため、近畿地域・全国の産業団地におけるGX推進の実態調査を行っています。このたび、調査の成果報告会として、「産業団地GX実践フォーラム2026」を令和8年2月6日(金曜日)午後に大阪市内で開催します。
本フォーラムでは、全国で先行してGX推進に取り組む4つの産業団地のキーパーソンから、現場で直面した課題や解決に向けた取組、今後の展望をご紹介いただきます。産業団地で省エネ推進・再エネ活用を考える皆さまに、取組のヒントを事例を交えてご紹介しますので、ぜひご参加ください!
開催概要

日時
令和8年2月6日(金曜日)14:00-16:30(受付開始13:30)
場所
TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター カンファレンスルーム8B
(大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル8階)
交通アクセス
大阪メトロ御堂筋線 淀屋橋駅11番出口より徒歩3分、または本町駅2番出口より徒歩4分
定員
会場50名、オンライン(Microsoft Teams)250名(いずれも先着)
主催
近畿経済産業局
プログラム
【第1部】産業団地でのGX推進のポイント
全国の産業団地におけるGXの動向や課題を整理し、「令和7年度産業団地におけるGXの実践的手法調査事業」から見えた実践のポイントを分かりやすくご紹介します。これからのGX推進を進めるうえで押さえるべき視点をお伝えします。
・経済産業省 近畿経済産業局 カーボンニュートラル推進室
・合同会社デロイトトーマツ
【第2部】産業団地でのGX推進の実践事例と課題解決のヒント
全国で先行してGX推進に取り組む4つの地域から、実践事例をご紹介いただきます。具体的な事例を通じて、産業団地におけるGX推進の現場で直面した課題や解決に向けた取組をご紹介します。さらに、登壇者同士によるパネルディスカッションを通じて、GX推進に資する取組のヒントや今後の展望を深掘りします。
講演1「北海道石狩市のGXを基軸としたまちづくり」
- 講師:石狩市役所 企画政策部 企業連携推進課 課長 加藤 純 氏
- 講演内容:北海道石狩市には、良好な風況を生かした洋上風力発電や港湾との近接性を生かした木質バイオマス発電所など、豊富な再生可能エネルギー電源が集積している。これらの地域資源を市民生活・福祉の向上につなげるための取り組みを推進しており、そのひとつが再エネを活用した企業誘致だ。大量のカーボンフリー電力を求めるデータセンターを市内の工業団地に誘導することで、自治体としての財源確保や地域の産業振興に努め、最終的な市民への還元を目指す。加えて、再エネやデータセンターからさらに一歩踏み出し、水素活用やグリーンデータセンターを活用した地域DXにも取り組む。GXを基軸とした石狩市のこれまでとこれからの戦略を紹介する。
講演2「(仮)東急不動産が手がけるGX産業団地と産業起点のまちづくり」
- 講師:東急不動産株式会社 インフラ・インダストリー事業ユニット インダストリー事業本部 開発企画部 産業まちづくりグループ グループリーダー・課長 大久保 航 氏(オンラインによる講演)
- 講演内容:自社が有する豊富な再エネ電源を活⽤したGX産業団地の開発事例(佐賀県・鳥栖市との官⺠連携プロジェクト「サザン鳥栖クロスパーク」)の紹介と企業誘致に向けたGX産業団地の優位性と開発における課題
講演3「清原工業団地スマエネ事業~複数事業者連携による脱炭素・省エネルギー化の挑戦~既存工業団地エネルギー基盤再構築事例」
- 講師:東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 産業エネルギー営業本部 ESプロジェクト推進部 スマエネプロジェクトグループマネージャー 岸本 淳 氏
- 講演内容:清原工業団地における、異業種連携による産業向けスマートエネルギーネットワーク構築の先進事例を報告する。本事業では、既存工業団地内のエネルギーインフラを再構築することで、大幅な省エネ・CO₂削減とレジリエンス向上を同時に実現した。講演では、事業実現に不可欠であった「連携省エネ計画認定制度」の活用法、GX推進を牽引するコーディネーターとしてのTGESの役割、そして稼働後の具体的な取り組みなどを紹介する。
講演4「産業団地GXを“繋ぐ”地域ハブとしての金融機関」~企業誘致と既存企業GX支援を統合する地域エコシステムの構築~
- 講師:株式会社福井銀行 営業グループ 地域創生チーム サステナビリティ支援室 調査役 岩堀 文義 氏
- 講演内容:産業団地GXを推進するにあたり、金融機関が地域の「ハブ機能」として企業・自治体・エネルギー事業者・関係機関を繋げる役割を担うことの意義と実践を紹介する。脱炭素電源を活用した再エネの地産地消モデルにより、新規企業誘致の競争力を高めると同時に、既存団地入居企業に対しては排出量可視化、省エネ・再エネ導入、電力融通等を通じたGX支援の道筋を関係機関と連携して構築中。さらに、「脱炭素電源活用型」「脱炭素電源地域貢献型」といった国のGX施策と連動し、地域内外のプレイヤーを繋ぐことで、持続的な地域エコシステムと経済循環の実現を目指している。
パネルディスカッション
※参加申込みフォームにて登壇者への質問を受付中!
会場参加者同士の名刺交換会・閉会
申込み方法
以下のリンクよりお申込みください。(申込締切:令和8年2月3日(火曜日))
「産業団地GX実践フォーラム2026」参加申込みフォーム
参加費
無料
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6055
メールアドレス:bzl-kin-smaene@meti.go.jp