令和5年度工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性調査事業

1．背景

　中堅・中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の推進は、我が国の重要な政策課題である一方、経営リソースの限られた中堅・中小企業がGXに直結する取組に踏み切ることは容易ではありません。このため、工業団地等に近接立地する複数企業を面的に捉え、工業団地及び個別企業によるGXを両面から推進する検討アプローチも重要です。
　本調査事業では、工業団地 GX を官民連携により推進するための基礎概念及び検討プロセス、取組案をまとめました。

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2．調査結果概要

• 工業団地が立地企業のGXに貢献できることは、主にバリューチェーンの上流部分をスケールメリットや共同インフラ提供でサポートすること。
• GXソリューションは、エネルギー利用をどう削減するか（守りのGX）、事業伸長にどう繋げ収益化するか（攻めのGX）の2つの観点に大別できる。
• 工業団地としての“守りのGX”では、団地という面的観点で共有可能な GX に資するインフラや設備（例：再エネ・クリーンエネルギー供給）の提供などが有り得る。
• 一方で、立地企業の“守りのGX ”は、複数企業でコストや便益を共有できる省エネや配送業者共同利用、個別企業で実施できるエネルギー効率化などが挙げられる。
• 工業団地GXに関して検討すべき論点は大きく6つ（1．中長期的展望、2．地の利、3．GXコンセプト、4．GXソリューション、5．実施スキーム、6．実行方法）に分けることができる。
• PFS（Pay for Success：成果連動型委託契約）等の官民連携手法を活用して工業団地GXを推進するには、一足飛びにGXソリューションの導入段階から始めることを期待するのではなく、複数企業や関係者と連携のとれたスキームを構築するための段階的な地盤固めが重要となる。
• 具体的には、工業団地GXの検討段階（1.共通意識醸成・関係性構築、2.勉強会を通じた独自GX方針の検討、3.工業団地GXの企画・実施計画策定、4.ソリューションの導入）を認識し、それぞれの段階に応じた有効な突破手段を用いることが必要となり、次のステップに繋げるためには、実行を可能とする関係者の巻き込みが鍵となる。

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